明治大学は早くから、女性にも法曹界への道を开くべく、１９２９年に法科と商科からなる専门部女子部を开校しました。横田秀雄（开设当时の明治大学长）、松本重敏（女子部长）、穂积重远（女子部委员）が开设した専门部女子部は、日本初の女性弁护士となった久米爱、叁渊嘉子、中田正子や、一期生の立石芳枝（后に明治大学法学部教授）などの法曹人を辈出し、戦后は短期大学に改め、良妻贤母教育とは一线を画した社会科学分野の女性教育を行ってきました。
その后、８０年の时を経て、２００９年４月、教职员が就労する环境において男女共同参画を推进することを目的として、「男女共同参画推进委员会」を设置しました。委员会では、「子育て」「介护」「人権」「ダイバーシティマネジメント」など多岐にわたる议论により课题等を明确にし、２０１４年１月に、①组织运営の意思决定に関わるマネジメント层に女性の登用を増やしていくこと、②男女共同参画を推进するための意识改革及び各种の启発活动を行うこと、及び③男女共同参画に関する机运を高めるために国际的な取组みと协働しながら推进することの必要性を提言（中间まとめ）しました。
２０１４年５月１日当时、大学全体の女性専任教员比率、理系学部及び研究科の女性専任教员比率、大学院の女子学生比率はいずれも日本の大学の平均を下回る数値でした。また、２０１４年６月に実施した本学所属女性研究者を対象とした男女共同参画アンケートの结果から、研究とライフイベントの両立支援の推进など、男女共同参画、ワーク?ライフ?バランスの视点から改善すべき点が多々あることが明らかになりました。
こうした状況を改善するためのきっかけとして、２０１４年６月、文部科学省平成２６年度科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業（一般型）（以下「支援事業」という。）」に応募し、同年１０月に採択されました。これを機に、２０１５年２月、男女共同参画推進委員会を発展的に改組した「男女共同参画推进センター」（以下「センター」という。）を設置し、センターの下に「女性研究者研究活動支援事業推進本部」（以下「推進本部」という。）を位置づけ、センターによる迅速な意思決定、推進本部による具体的な実施という体制を構築し、男女共同参画及び女性研究者研究活動支援を精力的に推進しました。２０１７年３月末に支援事業は終了しましたが、支援事業で整備した「研究サポーター制度」等の研究者支援制度、意識改革等の取組は、現在も継続的な取組として定着しています。
现在は、男女共同参画を推进するための指针として策定した、「明治大学男女共同参画推进基本计画」（计画期间：２０１６年度?２０１９年度 改定后実施期间：２０２０年度～２０２３年度）に沿って、男女共同参画の推进に取り组んでいます。
