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1881年設立の明治法律学校を起源とする明治大学を中核とする学校法人。大学は10学部、12研究科、4専门职大学院を擁し、ほかに付属高等学校、中学校を設置する。「権利自由、独立自治」を建学の精神とし、「個」を磨いて自ら切り開く「前へ」の精神を重んじている。学生及び生徒数は約3万6千人で、国内でも有数の規模を持つ。140年を超える歴史を背景に知名度が非常に高い。ブランド力やキャンパスの立地に優れ、全国から多くの学生を集めるなど、社会的評価は極めて良好だ。

 

2023年度の一般选抜の総志愿者数は2年连続で10万人を超え、2024年度の志愿者数も2月末时点で前年度を上回る状况で推移している。総志愿者数や実志愿者数は全国トップクラスを维持しており、学生募集力は极めて强い。

 

長期ビジョン「MEIJI VISION 150 –前へ－」の公表後、ビジョン実現に向けた5カ年の第3期中期計画を2022年春に発表した。大学経営?運営、財務戦略、施設整備計画、教育、研究、付属校対策などの8つの重点施策ごとに目標を掲げ、取り組んでいる。

 

教育面では教育改革と国际化を积极的に进め、メディアを利用した新カリキュラムや教育方法の开発、海外大学と连携したプログラムの导入を実施している。今后は政府によるデジタル人材育成を目的とする、理工系学部强化支援策を利用した学部新设?再编への対応が注目されよう。

　

施设整备面では事业费100亿円规模の生田キャンパス（川崎市）新教育栋が2023年春に着工した。2025年中に供用开始予定で、教育环境の一层の充実が见込める。付属校対策では日本学园と「系列校连携に関する协定」を缔结し、2026年春に系列校として「明治大学付属世田谷中学校?高等学校」に名称変更する予定だ。推荐入试による明治大学への入学者受け入れは2029年度开始の计画で、既に日本学园の志愿者?入学者数増加の効果が表れている。多様性に富む学生确保に寄与するだろう。

 

収支?财务は改善倾向にある。学纳金及び寄付金の増加もあって、2023年度の基本金组入前当年度収支差额は対前年度比6割増を确保できそうだ。収支の改善に伴って、内部留保资产比率や运用资产余裕比率などの指标の余裕度も増しつつある。时间を要するものの、现预金?有価証券などの増加により、内部留保资产比率は格付に见合った水準まで上昇が见込めよう。