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研究所研究費採択課題詳細 2006年度

行动経済学の理论と実証

研究课题名 行动経済学の理论と実証
研究所名 社会科学研究所
研究种别 総合研究
研究概要 (研究実施计画)
 1年を通して,月に1回程度のペースで研究会(行动経済研究会)を开催する。2006年度の前半では,公司家(経営者)に対する调査を行う。调査は,大公司に対する调査と中小公司に対する调査を予定している。4月から6月までに,海外の先行研究のサーベイを行い,调査票を确定させる。そして,7月に公司家(経営者)に対する调査を実施する。この调査では,投资决定や価格设定における情报利用,その际の货币错覚の有无などについて闻く予定である。この调査から得られたデータを用い,解析することで,各共同研究者が顺次,研究発表を行う。
 そして,10月以降は消费者に対する调査も行う予定である。これは,2005年度に行った调査で取り込めなかった质问票や発展させた质问票からなる。これについても,2005年度の调査から得られたデータを加え,この调査から得られたデータも用い,解析することで,各共同研究者が顺次,研究発表を行う。
 支出内訳のうち,消耗品费は共同研究者の使用する资料のコピー代を计上したものであり,旅费交通费は,共同研究者の1人が新潟の大学に勤务しているため,明大での研究会に出席するための交通费を计上したものである。また,业务委託费は,消费者への调査を调査会社へ委託するため,それを计上したものであり,兼务职员人件费は,研究会で使う资料の準备や统计解析の补助としてのアルバイト代を计上したものである。そして,邮便费は,公司家(経営者)への调査におけるアンケートの邮送料を计上したものである。
 なお,研究成果の公表に関しては,2005年度の调査から得られたデータを用いて,解析を行い,社会科学研究所のディスカッションペーパー「消费における货币错覚の実証研究」という论文にまとめた。これは,6月に开催される日本経済学会にて报告する。
 ここで,われわれが予定している调査のイメージを示すために,公司家(経営者)に行う调査の具体例を绍介してみよう。调査は仮想実験であり,経営者がある状况下にあると想定してもらい,それが実际に起きたとしたら,どのような行动をとるか,もしくはどのような评価をするかを判断してもらう。
质问例
次の质问は,2006年になされたとする。
质问
あなたは,オフィスのコンピューター?システムを构筑するシンガポールにある法人部门の长であると想像してみよう。あなたは今,2008年に引き渡されるべき新しいシステムの贩売のために地元の公司との契约にサインしようとしている。これらのコンピューター?システムは现在,1つ1000ドルで贩売されているが,インフレのため,生产费用とコンピューターの価格を含めたすべての価格が次の数年间,上昇すると予想された。専门家の最良の予测によると,シンガポールの今后2年间の物価は约20%高くなるだろうが,20%より高くなるかもしくは低くなるかの确率は同じである。その専门家は,物価の10%上昇は30%の上昇と同じ确率であると认めた。あなたは今,このコンピューター?システムに対する契约にサインしなければならない。完全な支払は,2008年の引き渡しによってのみなされるだろう。あなたは,2つの契约を利用可能である。以下の契约のうち,适当な契约をチェックすることであなたの选好を示しなさい。
契约1:あなたは,その时点のコンピューター?システムの価格がどうあれ,1つ1200ドルで2008年にそのコンピューター?システムを売ることに同意する。
契约2:あなたは2008年価格(物価スライド)でコンピューター?システムを売ることに同意する。
 契約1は名目価格であり,名目値としてはリスクなしである。契約2は2008年価格であり,実質値としてはリスクなしである。経営者が経済合理性に基づき行動していれば,実質値としてリスクなしの契約を選ぶはずである。しかし,被験者の経営者は名目でのリスクなしの契約を選ぶ可能性がある。このような质问により経営者サイドにも貨幣錯覚があるか調べることができる。もし被験者の経営者が実質より名目でのリスクなしの契約を選ぶとすれば,現実には物価スライドのない契約が好まれるという現象を補強する証拠となる。
研究者 所属 氏名
  商学部 教授 千田亮吉
  商学部 教授 山本昌弘
  情报コミュニケーション学部 教授 塚原康博
  骏河台大学 助教授 佐川和彦
  敬爱大学 助教授 马场正弘
  流通経済大学 助教授 松崎慈恵
  新潟国际情报大学 助教授 安藤润
  国士舘大学 讲师 永冨隆司
研究期间 2005.4~2008.3
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