研究概要 |
(研究目的) 本研究の目的は,2011年3月11日に発生した东日本大震灾における自治体间の连携体制や支援内容を调査?研究することにより,自治体间の復兴支援体制や法制度等の整备?构筑,すなわち「ペアリング支援」は如何にあるべきかを明らかにすることにある。ペアリング支援とは,中国の四川大地震の復兴で大きな役割を果たした「対口支援」を参考にした自治体间の支援の仕组みのことであるが,まだ具体的な支援の枠组みや内容は整备されていない。そこで本研究では,ペアリング支援のあり方について,次の叁つを明らかにすることを目标としている。①被灾した自治体が被灾していない自治体に求めている人的?物的支援需要の把握,②现体制下において支援侧の自治体が支援できる供给内容の把握,③1と2における支援内容の需要と供给のギャップや障害の把握,である。この叁つを明らかにすることにより,今回の震灾や今后の震灾の復兴に资する,自治体间の復兴支援の最适化を求める。 |