研究?知财戦略机构 学内フォーマット集
都市ガバナンス研究所
| 研究所名 | 都市ガバナンス研究所 | ||
| 研究课题名 | ２１世纪における都市ガバナンスの诸课题分析と今后の展望ならびに新しいモデルの构筑 | ||
| 研究所概要 | （研究目的?成果达成のイメージ） ２１世纪の日本の都市においては，市民，民间事业者，自治体，国家の相互の関係が大きく変わっていく。なかでも，市民と民间事业者及び自治体が果たす役割はますます大きくなっていく。それに伴って，まちづくり，环境，福祉，防灾，资源?エネルギーなど，様々な分野において，公民の役割分担と相互関係について再构筑が迫られている。 本来なら时代は，第１の分権（国から都道府県），第２の分権（都道府県から区市町村）に続いて第３の分権（区市町村から地域）の段阶に入っているはずである。第１セクター（公共），第２セクター（民间），第３セクター（公民共同）だけではなく，第４セクター（地域の市民団体）が社会の重要な一翼を担っているはずである。 しかし，地域における市民运动の力はまだまだ発展途上にある。また，従来は行政が受け持っていた仕事を民间に委ねる场合も全てがスムーズに进んでいるわけではない。建筑确认の偽装问题に见たように，市场化したときの公共関与のあり方についてのルールが确立されていない。自治体においても，市町村合併や指定管理者制度など近年の改革の効果を顕在化させるためにはさらに工夫が必要である。议会においても市民が直接选挙した议员による政策创造がもっと行われなければならないが，実态は不十分である。 そこで，これら２１世纪における都市ガバナンスの诸课题について，国内外の最新の知见を収集し，先进事例を调査し，意见を交换するなかで，今后の展望を探り，総合的かつ具体的に新しい都市ガバナンスモデルを提案する。 （2006年度の研究実施概要） 今年度は初年度であるが，平成１８年１１月１１日（土）１３时－１６时にアカデミーコモン２阶で「市场化と公共関与」をテーマとするシンポジウムを実施した。（１５５名参加） パネラーは，当研究所の青山，大西のほか，加納時男参議院議員，Deniss Quinn(Professor of Georgetown University)，成澤広修?文京区議会議長。 アメリカにおける规制缓和政策の分野别评価を参考としながら，日本の経済?金融?エネルギーなどの自由化，まちづくり规制のあり方，自治体の指定管理者制度など具体例を挙げながら意见交换した。 (シンポジウムの记録は明治大学大学院ガバナンス研究科発行『ガバナンス纪要』第3号107页-170页掲载) |
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| 研究者 | 所属 | 职 | 氏名 |
| ガバナンス研究科 | 教授 | 青山 | |
| 政治経済学部 | 教授 | 牛山久仁彦 | |
| 东京大学 | 教授 | 大西隆 | |
| 法政大学 | 讲师 | 保井美树 | |
| ガバナンス研究科 | 教授 | 中川雄一郎 | |
| 研究期间 | 2006.4～2011.3 | ||
| リンク | |||