学校教育におけるジェンダー平等には、性别役割分业を弱める长期的な効果 —明治大学政治経済学部原ひろみ教授ら 中学校「技术?家庭」の男女共修化が、 夫妇役割分担へ与えた影响を分析—
2024年01月30日
明治大学
学校教育におけるジェンダー平等には、性别役割分业を弱める长期的な効果
—明治大学政治経済学部原ひろみ教授ら 中学校「技术?家庭」の男女共修化が、
夫妇役割分担へ与えた影响を分析—
明治大学政治経済学部 原ひろみ教授とニューヨーク市立大学ヌリア?ロドリゲス=プラナス教授は、共同執筆論文「中学校『技術?家庭』の男女共修化には、性別役割分業を弱める長期的な効果があった」において、性別で社会的役割が異なると生徒に認知させる教育カリキュラムが、その後の人生での意思決定?行動選択にも影響があることを明らかにしました。本論文は、労働経済学の国際学術雑誌Journal of Labor Economicsに掲载が决まりました。
「技术?家庭」の男女共修化:1989年学习指导要领改订
分析结果
図3 非正规労働者の割合(女性)
ポイント
日本は、男女の赁金格差が大きい国の一つであることが知られています。格差が持続してしまう要因は复数ありますが、“チャイルド?ペナルティ”(子育てによる労働市场における不利益)や“ジェンダー规范”(「男性は外で働き、女性は家庭を守るべき」といった社会で共有される伝统的な性别役割分担に関する意识)の影响が大きな要因であると、近年の経済学の研究で指摘されています。
本研究は、性别役割分业とジェンダー规范を解消し、男女の赁金格差の是正につなげるためには、性别で社会的役割が异なると生徒に认知させない教育カリキュラムや学内活动が行われること、すなわち学校教育におけるジェンダー平等が重要であることを示しました。
概要
中学校で学ぶ「技术?家庭」は、技术分野と家庭科分野から构成される科目ですが、1989年度まで男女别学でした。しかし、1989年の新学习指导要领への改订によって男女共修となり、新学习指导要领への移行期间が始まった1990年度から男女共修となりました。
分析结果
- 「技术?家庭」の男女共修化が、成人して30歳代后半になったときの夫妇の家计内での役割分担に影响を与えたことを明らかにしました。
- 具体的には、男女共修化によって、成人した男性(夫)の週末の家事関连时间が长くなり、一方、女性(妻)は非正规社员で働く人の割合が减り、正社员で働く人の割合が増えたことが示されました。つまり、共修化が、男性の家事?育児分担と女性の働き方の両方に変化をもたらしたことを示唆しています。さらに、伝统的な性别役割分担意识に賛成する女性(妻)の割合が减ることも示されました。
- 役割分担における変化は、伝统的な性别役割分担意识の弱まりに起因すると考えられます。もし男女别学で、家庭科分野を女子が中心になって学ぶと决められていたら、家事?育児に関することは女性の役割であると、女子も男子も受け止めてしまいます。しかし、男女共修化で、男子も女子も同様に学ぶようになったことで、家事?育児は男女両方の役割であると男女ともに受け止めるようになり、结果として、男性は家事関连时间を増やし、女性は积极的に労働市场で働くようになったと考えられます。
- 本研究は、性别で社会的役割が异なると生徒に认知させる教育や活动等が学校教育で行われると、その后の人生での意思决定?行动选択にも影响があることを示唆しています。つまり、学校教育におけるジェンダー平等のさらなる推进の重要性を示すものです。
発表内容
日本は、男女の賃金格差が大きい国の一つであることが知られています。格差が持続している要因は複数ありますが、“チャイルド?ペナルティ” (子育てによる労働市場における不利益)や“ジェンダー規範”(「男性は外で働き、女性は家庭を守るべき」といった社会で共有される伝統的な性別役割分担に関する意識)の影響が、近年では注目されています。本研究は、これらを解消し、男女の賃金格差是正につながる要因を明らかにしたものです。
中学校で学ぶ「技术?家庭」という科目は、技术分野と家庭科分野から构成される科目ですが、1989年度まで男女别学でした。しかし、1989年の新学习指导要领への改订によって男女共修となり、新学习指导要领への移行期间が始まった1990年度から男女共修となりました。
1990年度以降に中学校に入学した人たちは1977年度以降生まれであるため、1977年度以降生まれは男女共修世代で、1976年度以前生まれは男女别学世代となります。なお、本研究の分析时点の2016年で、别学世代は40歳以上、共修世代は39歳以下です。
下の表のとおり、别学世代も男女ともに技术分野と家庭科分野を学びましたが、男女别々に授业を受けていました。たとえば、同じ时限に、男子は男子だけで技术分野を、女子は女子だけで家庭科分野を学びました。また、男子は技术分野の领域を多く学び、女子は家庭科分野の领域を多く学ぶというように、学习内容にも男女差がありました。しかし、共修世代は、男女一绪に両分野の授业を受けることになり、中学3年间で学ぶ学习内容も男女で同じになりました。

本研究は、2016年のデータを使って、1990年度からの中学校「技术?家庭」の男女共修化が男性の家事?育児时间(家计生产时间)や女性の働き方に与えた影响を明らかにしました。「回帰不连続デザイン(搁顿デザイン)」という政策介入の「因果効果」を识别できる分析フレームワークを适用し、男女共修化の効果を纯粋に推计した结果になります。世代的な変化、すなわち若い世代の男性はより家事をするようになり、女性は市场で働くようになったという単なるトレンドを反映したものではないかと受け止める人もいるかもしれませんが、政策介入时点における不连続な変化(ジャンプ)によって因果関係を捉えています。
搁顿デザインでは、図を用いた视覚的な分析と、回帰分析を用いたデータ分析の结果の両方が大事ですが、ここでは直観的に理解しやすい図を用いた结果を绍介します。ただし、図を用いた分析とデータ分析の両方から、同じ结果が得られています※1。
【以下の図の见方】
- 横轴の数字は生まれた时期を表し、年度?四半期での表记になっています。
- 横轴の数字の“0”は1977年度?第1四半期生まれ(1977年4~6月)を表し、横轴は、これから何四半期、前后に离れて生まれたかを表しています※2。
- たとえば“-1”は1977年1~3月生まれを、“+1”は1977年7~9月生まれを指します。
- 1977年度生まれ以降が共修世代であるため、“0”が别学世代と共修世代の境目、すなわち閾値となります。
分析の结果、男女共修化によって、成人した男性(夫)の週末の家事関连総时间が1日あたり26分长くなり、特に、育児时间や买い物等のための时间が増えたことが示されました。ここでは育児时间と买い物等の时间の结果を绍介します。図1は、男性の週末の育児时间の図で、縦轴は1日あたり何分を育児に使っているかを示しています。“0”で“ジャンプ”、つまり非连続な育児时间の増加が観察できます。これは、男女共修化によって男性の週末の育児时间が増えたという政策介入の因果効果を示しています。図2は、男性の买い物等の时间の図で、同様の结果が観察されます。
図1 育児时间(男性、週末)

注:X軸の“0”は1977年度?第1四半期生まれコーホートを表し、これから何四半期、前後に離れて生まれたコーホートであるかを横軸の数字は表す。“0~12”は男女共修世代を、“-12~-1”は男女別学世代である。点は各コーホートの平均値を、点を垂直に通る線は95%信頼区間を表し、グラフは線形モデルで推定したものである。図2、図3も同様。詳細は、Hara and Rodríguez-Planas (2023)を参照のこと。
データ:総务省统计局『社会生活基本调査(2016年)』。図2、図3も同様。
図2 买い物等の时间(男性、週末)

次に、女性の分析结果に目を向けると、共修化によって、正規社員として働く女性の割合は増え(+4%ポイント)、非正規社員として働く女性の割合は減ったこと(-8%ポイント)、そして、働いている女性に限れば、共修化によって女性の年収が増えたこと(+21万3千円)も示されました。
ここでは、非正规で働く女性の割合の図のみを绍介します(図3)。閾値でマイナス方向にジャンプが観察され、共修化によって女性の非正规労働者割合が非连続に减ったことがわかります。
図3 非正规労働者の割合(女性)

最后に、性别役割分担意识に関しても同様の分析を行ったところ、伝统的な性别役割分担意识に賛成する女性(妻)の割合が减ったことも示されました。
分析全体を通じて、技术?家庭の男女共修化によって、人々の行动がジェンダー中立的になったと考えられます。さらに、このようなことが観察される背后には、単なる家事関连のスキルの习得によるものではなく、共修化によって伝统的な性别役割分担意识に変化がもたらされたことが一因であると推测できます。
もし男女别学で、家庭科分野を女子が中心になって学ぶと决められていたら、家事?育児に関することは女性の役割であると、女子も男子も受け止めてしまいます。しかし、男女共修化で、男子も女子も同様に学ぶようになったことで、家事?育児は男女両方の役割であるとともに受け止めるようになり、结果として、男性は家事関连时间を増やし、女性は积极的に労働市场で働くようになったと考えられます。
本研究は、性别で社会的役割が异なると生徒に认知させる教育が学校教育で行われると、その后の人生での意思决定?行动选択にも影响があることを明らかにしました。この结果は、学校での教育や活动等におけるジェンダー平等の重要性を示唆するものです。
注釈
- ※1 后掲の図1~3にもあるとおり、1977年度の前后约3年间に生まれた年齢の近い人のみを分析対象としていることからも、トレンドの影响はないと捉えられます。
- ※2 ここでは分かりやすさを重視した説明にしていますが、論文では厳密に分析を行うために閾値を1977年5~6月生まれとしています。詳細は、Hara and Rodríguez-Planas (2023)を参照してください。
论文情报
Hara, Hiromi, and Núria Rodríguez-Planas, "Long-Term Consequences of Teaching Gender Roles: Evidence from Desegregating Industrial Arts and Home Economics in Japan,” accepted at Journal of Labor Economics, 2023.
URL:
※ 本研究では、総務省統計局の承諾をうけて『社会生活基本調査』の調査票情報を利用しました。なお、本研究はJSPS科研費 JP22K01541, JP22H00057の助成を受けたものです。
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