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ＭＩＮＤ审査委员会要纲

&苍产蝉辫;学校法人明治大学総合情报ネットワーク（ＭＩＮＤ）审査委员会要纲
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９８年３月２日制定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９７年度例规第１２号
 
（目的及び设置）
第１条　学校法人明治大学総合情报ネットワーク（ＭＩＮＤ）（以下「ＭＩ
　ＮＤ」という。）の利用に当たり、本学が定める遵守事项に违反した利用者
　等に対して情报基盘本部長（以下「本部長」という。）が所定の措置を講ず
　る场合において、本部长の諮问により、当该违反事実の认定及び当该措置
　の内容について审査するため、情报基盘会议（以下「基盘会议」という。）
　の下に、学校法人明治大学総合情报ネットワーク（ＭＩＮＤ）审査委员会
　（以下「审査委员会」という。）を设置する。
（审査事项）
第２条　审査委员会は、本部长の諮问を受け、次に掲げる事项について审査する。
　(1)　ＭＩＮＤの利用に当たっての遵守事项（学校法人明治大学総合情报ネ
　　ットワーク（ＭＩＮＤ）利用基準（１９９５年度例规第１１号。以下「利
　　用基準」という。）第７条第１项及び学校法人明治大学総合情报ネット
　　ワーク（ＭＩＮＤ）运用基準（１９９６年度例规第４号。以下「运用基
　　準」という。）第５条の规定による遵守事项をいう。）に违反した事実の
　　认定に関する事项
　(2)　前号の违反事実が认定された场合における当该利用者等に対する措
　　置（利用基準第８条第１项及び运用基準第６条第２项の规定による利用
　　资格の取消し又は停止、利用の制限その他必要な措置をいう。）の要否
　　及びその内容に関する事项
　(3)　本部长が当该利用者等に対し、紧急に行った仮の措置（利用基準第８
　　条第２项の规定による利用资格の停止、利用の制限その他必要な措置を
　　いう。）の継続、変更又は解除に関する事项
（运用指针）
第３条　审査委员会の审査は、公平、适正かつ迅速に行わなければならない。
（组织）
第４条　审査委员会は、次に掲げる委员をもって组织する。
　(1)　各学部教授会から选出された専任教员各１名
　(2)　大学院委員会及び専门职大学院委員会から選出された専任教員各１名
　(3)　基盘会议の委员のうちから本部长が指名する者若干名
２　前项の委员は、担当常勤理事が委嘱する。
（任期）
第５条　委员の任期は、２年とする。ただし、补欠委员の任期は、前任者の残任期间とする。
２　前项の委员は、再任されることができる。
&苍产蝉辫;（委员长及び副委员长）
第６条　审査委员会に、委员长及び副委员长各１名を置く。
２　委员长及び副委员长は、委员の互选とする。
３　委员长は、会务を総理する。
４　副委员长は、委员长を补佐し、委员长に事故あるときは、その职务を代行する。
（会议）
第７条　委员长は、审査委员会を招集し、その议长となる。
２　审査委员会は、委员の过半数が出席しなければ、会议を开き、议决することができない。
３　审査委员会の议事は、出席委员の过半数でこれを决し、可否同数のときは、委员长の决するところによる。
４　审査委员会は、非公开とする。
（答申）
第８条　审査委员会は、第２条第１号及び第２号に规定する事项を审査した
　ときは、その结果を文书により、本部长に答申する。この场合において、
　审査対象者から弁明书又はその他の书类が提出されているときは、それら
　の书类を答申书に添付するものとする。
２　前项の答申は、原则として、本部长から諮问を受けた日から起算して３
　０日以内に行うものとする。
３　审査委员会は、第２条第３号に规定する事项を审査したときは、当该仮
　の措置に係る审査结果を可及的速やかに本部长に答申しなければならない。
　この答申は、文书によることを要しない。
（委员の守秘义务）
第９条　委员は、审査结果に基づく答申内容及び审査の过程で知り得た事実、
　情报等を漏えいしてはならない。
（调査）
第１０条　审査委员会は、当该审査に係る関连データの保存、関係者からの
　事情聴取その他审査のために必要な调査を行うことができる。
（事务）
第１１条　审査委员会は、必要に応じ、事务局を置くことができる。
（実施细则）
第１２条　この要纲の施行に必要な事项は、审査委员会が基盘会议の同意を
　得て、これを定めることができる。
　　　附　则（１９９７年度例规第１２号）
（施行期日）
１　この要纲は、１９９８年（平成１０年）３月３日から施行する。
（委员の任期の特例）
２　この要纲の施行后、最初に委嘱される第４条第１项の委员の任期につい
　ては、第５条第１项本文の规定にかかわらず、１９９９年（平成１１年）
　３月３１日までとする。
（通达第９３５号）
　　　附　则（２００３年度例规第１８号）
　この要纲は、２００４年（平成１６年）４月１日から施行する。
（通達第１２８３号）（注　情报コミュニケーション学部及び法科大学院の設置による審査
委员会に係る委员构成の変更に伴う改正）
　　　附　则（２００７年度例规第２号）
　この要纲は、２００７年（平成１９年）４月５日から施行し、改正后の规
定は、同年４月１日から适用する。
（通達第１５３２号）（注　情报基盘本部の設置等情報システムにかかわる組織の変更等に
伴う改正）
　　　附　则（２００７年度例规第３３号）
　この要纲は、２００８年（平成２０年）４月１日から施行する。
（通達第１６４０号）（注　国际日本学部の設置による委員構成の変更に伴う改正）
　　　附　则（２００９年度例规第１３号）
　この要纲は、２００９年（平成２１年）６月２４日から施行する。
（通達第１８１３号）（注　専门职大学院に係る委員の追加に伴う改正）
　　　附　则（２０１２年度例规第２０号）
　この要纲は、２０１３年（平成２５年）４月１日から施行する。
（通达第２１４２号）（注　総合数理学部の设置による委员の追加に伴う改正）
　　　附　则（２０１７年度例规第１９号）
　この要纲は、２０１８年（平成３０年）４月１日から施行する。
（通達第２５３５号）（注　法科大学院法務研究科を専门职大学院に位置付けることに伴う改正）
　　　附　则（２０２３年度例规第１号）
　この要綱は、２０２３年４月５日から施行し、改正後の規定は、同年４月１日から适用する。
（通达第２９２６号）（注　审査委员会の构成人数変更に伴う改正）
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