大学における教育研究に関する情报公开の義務化
2010年12月15日
明治大学
教学企画部长 御子柴 博
本年6月16日付けで、文部科学大臣政务官から学长あてに「学校教育法施行规则等の一部を改正する省令の施行について」なる通知が届きました(施行は来年4月1日)。この内容は、大学が公的な教育机関として社会に対する説明责任を果たすとともに、教育の质を向上させる観点から、公表すべき情报を法令上明确にし、教育情报の一层の公表を促进する、というものでした。
具体的には、①教育研究上の目的、②教育研究上の基本组织、③教员组织、教员数、各教员が有する学位?业绩、④入学者受け入れ方针?入学者数、収容定员?在学生数、卒业?修了者数?进学者数?就职者数、进学?就职状况、⑤授业科目、授业方法?内容、年间授业计画、⑥学修成果の评価、卒业?修了认定基準、⑦校地?校舎等の施设?设备、学生の教育研究环境、⑧授业料?入学料等の大学が徴収する费用、⑨学生の修学?进路选択?心身の健康等に係る支援、留学生支援、障害者支援、があげられています。
また、情报を积极的に公表するよう努める际には、学生がどのようなカリキュラムに基づき、何を学ぶことができるか明确にする、公表は适切な体制を整え、刊行物への掲载?インターネットへの利用により行う、ことが求められています。加えて、この改正に伴う大学设置基準や大学院设置基準、认証评価の大学评価基準の改正にも言及しています。
さらに10月19日には、私立大学への补助金を扱う「日本私立学校振兴?共済事业団」から、「平成22年度私立大学等経常费补助金に係る资料の提出について」が届き、先の省令改正を前倒しして12月15日までに、①教育研究上の基础的な情报、②修学上の情报等、③财务情报、を提出?公表するよう依頼がありました(実际には、公表の有无により本年度および来年度の补助金を増减するというものです)。
明治大学は、近年、大学のホームページに、组织、财务状况、事业计画?事业报告、データで见る明治大学、自己点検?评価报告、等を公表していますが、学内资料の『学事记録』(各年度の教育?研究活动の成果等をまとめたもの、1964年以降刊行)および『本学の概况资料集』(経年変化による推移や他大学との比较を记载、1972年以降刊行)のデータを加え、ホームページにサイトアップします。
今后、その充実をはかり、入学志愿者、在学生、父母、校友はもとより大学を取り巻く多くの関係者、昨今では「大学のステークホルダー」とも総称されている方々に向け、分かりやすい形でのデータ公表を进め説明责任を果たしていく所存でおりますので、ご理解とご支援をお愿い申し上げます。
ところで、お隣の韓国では「教育関連機関の情报公开に関する特例法」により、高等教育機関は13領域?55項目についてウェブサイトを通じての情报公开と政府のポータルサイト「全国大学情報」への情報提供を義務付けています。わが国においても、毎年、「学校基本調査」の提出を義務付けていますが、個別大学の情報は一切公開されていません。
同调査は、5月1日现在のデータとして様式も统一されていますので、大学间の比较も容易です。文部科学省が音头をとり、根拠法である「统计法」の改正を踏まえ、个々の大学の情报を公开することも国民の声に応えることになるかと思われます。
&濒迟;参考&驳迟;
明治大学ホームページ?大学案内

