副学长（国际交流担当） 胜 悦子
现在日本では、グローバル人材の育成の必要性が叫ばれています。G30大学连合では、グローバル人材の育成に产学共同で当たっていますが、海外留学の促进が非常に重要な要素であることが指摘されてきました。しかし、海外への日本人留学生数は减少の一途をたどっており、昨年アメリカに留学した日本人学生数は21,290人と、ピークであった97年の47,073人の半分以下となり、中国、インド、韩国などからのアメリカへの留学生を大きく下回っています（IIEデータによる）。
こうした状况で、今般国际连携本部では、留学生送り出し强化を目的として、以下の施策を実施する予定です。
第一に、留学促进のための奨励助成金规定の制定です。协定校交换留学では学费免除が通常なされますが、学费の高いアメリカの大学はそうした学生交流协定を结ばない倾向が近年强まっています。学籍上「留学」とされるものについては、学费の二重払いとならないよう、本学の学费相当分を上限とした助成金を设定します。
第二に、留学形态の多様化?弾力化です。学生のオプションを広げるため、学费支払いを伴う一方通行型留学や后述する融合型プログラムなどを今后展开する予定です。これに合わせ、1985年に制定された本学の留学规程を27年ぶりに改定します。新たな规程では、协定に基づく形态の留学を「协定留学」、その他教授会が承认した留学を「认定留学」と定义して、プログラムの多様化に対応できるよう制度の整备をすすめています。
日本人学生の外国留学が低迷している理由として、①厳しさを増す就职活动との兼ね合い、②経済上の问题、に加え、③低い英语力、が指摘されています。アメリカのトップスクールは高い英语要件を课すことが多く、能力、意欲はあっても语学力が不十分な学生の海外留学を阻害していることが指摘されてきました。このような状况で、语学力向上を目的とした授业と正规授业を组み合わせた「融合型プログラム」を导入する予定です。もちろんこの场合、プログラムの质保証が必要不可欠であることは言うまでもありません。
留学は各学部等の教育ポリシーと整合的になることが重要です。学生の可能性を引き出すためにも、様々なオプションが选択できるよう、留学促进のためのインフラ作りが益々重要になっていると言えるでしょう。
