パレスチナ难民支援と日本：今我々にできること
クレヘンビュール鲍狈搁奥础事务局长が讲演
パレスチナ難民に教育や医療の支援を行う国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA: United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East）のピエール?クレヘンビュール事務局長が2018年12月4日、「激動する中東：未曽有の危機と向き合うUNRWA」をテーマに駿河台キャンパス?グローバルホールで講演しました。
1948年の第一次中东戦争、イスラエルの建国により故郷を追われたパレスチナ难民。その数は、70年が経过した现在でも世代を越え540万人に上っています。1949年に设立された鲍狈搁奥础は、日本を含む援助国の任意の拠出金を原资として、难民の保护と救済のために教育や保健医疗、社会福祉などの基础的なサービスを提供しています。
しかし、2018年、トランプ政権の方针転换によりアメリカからの资金援助停止が発表され、财政危机に见舞われています。
クレヘンビュール事务局长は、日本政府からの长きにわたる支援に谢意を示した上で、アメリカ政府の対応や、政治的问题により难民を支援できなくなる状况を批判しました。さらに、难民一人ひとりの尊厳が守られるべきであること、身近な问题として捉えるべきであることなどを诉え、「鲍狈搁奥础が50年先もあってはならない。すべてが豊富になるための活动を决して諦めず、紧张感をもってやっていきたい」と讲演を缔めくくりました。
続いて行われたパネルデスカッションでは、NHK解説委員室解説主幹の出川展恒氏を進行役として、一般社団法人ソーシャル?イノベーション?ワークス代表理事の上川路文哉氏、ICEJ Inc.代表の山本真希氏、独立行政法人国際協力機構参事役の阿部俊哉氏が登壇し、それぞれがパレスチナで行う取り組みについて紹介するとともに、国際機関、行政、企業、民間の視点から議論を深めました。
明治大学では、2010年からの「国连アカデミック?インパクト」の参加に続いて、2011年から难民高等教育プログラムにおいて14人の难民学生を受け入れています。また、难民映画祭の実施や「国际协力人材育成プログラム」の取り组みなど、国际的な课题を解决できる人材の育成を行っています。
难民支援の重要性を诉えるクレヘンビュール事务局长
学生を中心に多くの来场者が集まり、会场は満席となった
パネルディスカッションでは会场フロアとの活発な质疑応答を行った