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「山田学长时代」

　戸沢学長からバトンを受けた山田学長は、2000年4月の就任直後から、「オンリー?ワンの大学へ」をスローガンに、まずは早急な対応を要する「新学部設置構想」、「３学部の新学科設置構想」、「専门职大学院構想」などの、新组织の設置に着手した。

１ 新学部設置構想

　2000年5月、常勤理事会において「新学部設置準備委員会」の設置が承認された。メンバーは、委員長：学長の他、学部長会メンバーに学长室専門員、各学部?短期大学の教員各2名を加えた計36名で構成された。委員会の下には「作業部会」が設置され、月1回ペースで検討が進められた。作業部会では学部名称が議論となり、高校生に対しアンケートを実施することとなった。その結果、戸沢学長の下で提案された「社会共生学部」という名称は、残念ながら支持率が低く、支持率が最も高かった「情报コミュニケーション学部」を準備委員会に提案し承認された。以降、学長を委員長とする「情报コミュニケーション学部設立教学委員会」を設置し、2004年の開設に向けて準備が進められた。なお、同委員会には、カリキュラムや教員组织等について集中的に検討するため、新学部への移籍希望者が参加する５つのワーキンググループが設置され、新学部の骨格を組み上げた。専任教員の任用枠は３５名で、そのうち、短期大学からの移籍者は２１名、他学部からの移籍者は６名であった。

２ 新学科設置構想

　戸沢学长时代の最终年である1999年に、学科改组を伴う学部改革构想の提出を要请したところ、３学部より、临定の恒常的定员化を最大限活用した新学科増设构想が提起された。これらの新学科构想は、申请作业を进めるにあたり、全学的调整や各构想间の相互调整が必要な必要となるため、15番目のプロジェクトとして「新学科増设合同検讨委员会」が设置され、この委员会のもとで学内の合意形成を図ってきた。その后、2000年7月の连合教授会で政治経済学部の「地域行政学科」、文学部の「临床人间学科」、経営学部の「会计学科と公共経営学科」の新设が承认された。なお、文学部の新学科名称については、その后、文部科学省から「文学部の学科名称に相応しくない」という指导があり、「心理社会学科」に変更することとなった。

３ 高度専門職業人養成型大学院の設置

　1990年代、日本の大学院は急速に拡张し、约10年间で大学院の学生は倍増した。その过程の中で、一方では、高等教育机関における研究体制の强化が図られ、他方では、リカレント教育を含む高度职业人养成のための制度化が进められてきた。后者に関しては、高度职业人养成を目的として、従来の大学院设置基準に、専门大学院を构想する动向に対応するため所要の改正が加えられた。

　本学においても、戸沢学长时代から、数年间にわたり大学院教育の在り方の検讨を积み重ねた结果、2001年3月の学部长会で、実务教育を行う大学院の开设について全学的に検讨する「高度専门职业人养成型大学院设置準备委员会」の设置が承认された。その委员会の下には、4つの専门部会が设置され、各専门大学院ごとの答申案の検讨が进められた。その结果、2004年に「法科大学院（法务研究科）」、「公共政策大学院（ガバナンス研究科）」、「経営管理大学院（グローバル?ビジネス研究科）」、2005年に「会计実务大学院（会计専门职研究科）」を设置することが承认された。

４ 二部廃止と授業設計のフレックス化

　当时の二部4学部は、1990年代后半から志愿者数が急激に减り始め、戸沢学长の时から今后の二部の在り方が検讨されていた。山田学长就任以降は、夜间教育をどのような形で継承していくのかについて、意见交换する场として「文系5学部コンソーシアム」が発足した。コンソーシアムは、二部文系4学部の他に経営学部を含め、5学部の学部长及び教务主任が中心で构成された。座长は饭田年穂二部教务部长であった。検讨の结果、2001年7月の连合教授会において、「现行二部の学生募集を停止し、2004年度から昼夜开讲制を轴に文系全学部の授业设计をフレックス化する」ことが承认された。しかしながら、先行して昼夜开讲制を実施している他大学に视察に行くと、当时の多くの大学が、昼夜开讲制度を採用したものの、予期した効果をあげていないという课题があった。その理由としては、「夜间主コースは従来の二部の后継制度だ」という印象が强かったことにある。そこで山田学长は、この印象を払拭するため本制度に呼称を付けることを考え、昼间主を「フレックス」、夜间主を「フレックス鲍笔」とし、各学部に审议依頼した。このような状况の中、大変幸运なことに学校教育法等の规制缓和措置が行われた。その结果、二部を含めた大学全体の定员の増加を伴わなければ、収容定员の変更は认可事项ではなく、届け出事项となったのである。これを受け、これまで検讨してきた昼夜开讲制を取り止め、学部定员を区别せず一本化し、７讲时制の授业设计のフレックス化を２００４年度から実施することとなった。この昼夜开讲制を取り止めた决断は、本学の后の大学财政に大きな影响を及ぼしたと思っている。

５ 「21世紀COEプログラム」等の高等教育促進策事業への申請

　文部科学省は、第三者評価に基づく競争原理により、世界的な研究教育拠点（大学院博士課程レベル）の形成を重点的に支援し、国際競争力のある世界最高水準の大学づくりを推進することを目的として、２００２年度から「21世紀COEプログラム」を実施した。山田学長は、このプログラムを当時の本学の最重点課題と捉え、申請への取り組みとして、学長を委員長とする「教育研究拠点形成支援?推進委員会」を発足させ、全学体制で臨んだ。委員には、大学院長、各研究科委員長、３研究所長等が選出された。当時の私立大学にとって、このプログラムに採択されるか否かが、研究机関としてのイメージに大きな影響があるため、各大学は採択に向けて大きな力を注ぐこととなった。

山田学长は申请にあたり、委员会の下に３つの奥骋を设置して推进した。①申请拠点候补を绞り込む奥骋、②将来构想等の调书を作成する奥骋、③调书の全体を点検する奥骋。これら３つの奥骋により、文部科学省の方针を见定めた情报収集を心掛け、学内公募から申请书内容の点検まで、活発な意见交换と议论に多くの时间を费やし、申请拠点に调书作成を任せるのではなく、学长のリーダーシップの下、申请作业を行った。

　その结果、２００２年度は６拠点、２００３年度は９拠点、２００４年度は２拠点を申请した。ヒアリング审査まで进んだプログラムは数拠点あったが、残念ながら、採択までは至らなかった。

　なお、当時、教育版「COEプログラム」と言われた「特色ある大学教育支援プログラム」においては、翱丑-辞!惭别颈箩颈システムを活用した「ネットワークを用いた教育学習システム」を申請し、見事採択された。

 

　以上のように、山田学長は、就任直後の２年間は新学部、新大学院等の多くの新组织の立ち上げや、授業設計のフレックス化に取り組み、後半は、「２１世紀COEプログラム」等の文部科学省による高等教育促進策事業に集中的に取り組んだ。２００４年３月には、この４年間の総括として、引き継ぎ書：『「明治大学の未来の始まり」－総括と引き継ぐ課題‐』を学长室だよりに掲載し、次期学長に引き継いだ。

 

【参考文献】

 学长室だより（No.34～57）