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　1991年の大学设置基準の「大纲化」と、18歳人口の急激な减少期の到来が発端となり、大学を取り巻く环境は大きく変化した。この社会环境の変化に対応するため、1992年4月に就任した冈野学长以降、歴代の学长は、それぞれの个性を活かした全学的な教育?研究改革の基础作りを开始することになる。

　私は幸运にも、1990年代后半から2000年代まで、この时期の戸沢学长、山田学长、纳谷学长の下で业务をする机会を得ることができた。今回は、この３名の学长の教学政策について、当时の政策立案に関わった职员として、感じたことを绍介したい。
 

「戸沢学长时代」

　戸沢学长は1996年4月に就任した。教务部长は纳谷先生であった。戸沢学长のスローガンは「対话と协调」で、就任直后から各学部等の多くの组织と対话をし、明治大学が置かれている现状を把握することに努めた。

　その结果として、1996年秋に「教学基本计画会议」を発足させる。この会议は、本学における教育?研究の基本计画を审议し、実现可能な政策として具体化していくために设置された。その构成は学长を座长として、学部长会メンバー、理事会メンバー若干名、主要事务部长など24名であった。さらに、その下には各课题毎に政策を具体的に立案するため、约300名の教职员が参加する「14のプロジェクトチーム（委员会）」が编成された。14项目は次のとおり。
 

　　①適正規模の確定（臨定終了後の恒常的定員化）、②农学部新学科増設、③カリキュラム改善、④入試制度多様化への取り組み、
　　⑤自己点検?评価の実施と活用、⑥制度改革の実现（副学长制度等）、⑦二部教育の充実?改革、⑧短大改组と新学部构想、
　　⑨大学院充実、⑩教员组织の検讨と充実、?付属校の活性化、?研究体制の强化、?学生生活の环境整备の促进、
　　?生涯教育体系の确立

　プロジェクトチームの特徴は、これまでの明治大学では、教员主体で构成されていた検讨委员会のメンバーに、职员が事务局としてではなく委员として参加し、意见を述べることができることであった。职员と教员が十分な协力体制を持ち、组织を构成することによって、新しい时代に向かう大学の変革に、教员と职员が一丸となって英知を结集する。その検讨结果を学部长会?理事会と调整をはかりながら、学长案等の形で具体化していくという体制を构筑したかった。会议は、教员の授业が终わる１７时半以降に开催され、时间节约のため、軽食のおにぎりかサンドイッチをかじりながら意见交换がなされた。この顷から教学系の１８时以降の会议には、弁当が出るようになったと记忆している。

　１４のプロジェクトのうち、私が特に印象に残っているのは「カリキュラム改善」で、1998年に出された『個性を伸ばす骨太で簡素なカリキュラム編成に向けて』という学長提言である。各学部等は、大綱化を受けて1995年にカリキュラムの全面的な改訂をし、少人数教育の推進、コース制の採用などを行った。しかし、この改訂は全学的なコンセンサスを得ないまま、各学部等の独自の教育目标によって編成された結果、授業コマ数の増加や教室事情の悪化などの問題点を残した。こうした状況を全学的に改善することを目的として「全学教育課程改善委員会」が発足し、この提言が出されたのである。さらに戸沢学長は、1999年にカリキュラム再編のための具体案を明示し、2000年度からのカリキュラム見直しについて各学部等へ強く要請した。しかしながら、その後の複数学部の新学科増設、新学部設置、専门职大学院設置などにより、授業コマ数は2015年度まで増加を続け、現在も学生?教員一人当たり科目数は、他大学と比べても高い水準にある。そのため、戸沢学長時代から約20年経過した現在においても、現学長の下で授業時間数の削減政策は継続されている。

　また、新学部构想については、短期大学の改组?発展を目指した「环境デザイン学部（仮称）」构想と、二部教育改革検讨委员会から、二部4学部を再编?统合する「総合地域科学部（仮称）」の二つの构想案が提起された。これを受けた戸沢学长は、この二つの构想案に多くの共通性があることに着目し、二つの构想案を融合した「环境地域学部（仮称）」构想案を提示し、各学部执行部との议论を踏まえ、最终的に、骏河台キャンパスに设置（１～４年）する昼夜开讲制の「社会共生学部（仮称）」构想をまとめ、１９９９年10月に学长案として审议依頼した。その后、复数の学部から様々な要望が出たことから、翌年２月に临时学部长会を开催し、连合教授会に付议する议案について审议した结果、「１９９９年10月13日付『新学部设置について（学长案）』记载の新学部构想を基础とし、その具体化に向けた推进を行うため、新学部设置準备委员会（仮称）を设置する」という议案が承认され、翌３月开催の连合教授会においても承认された。

　その他のプロジェクトについては、文字数の関係で记载できないが、政策が具体化された主なものは次の通りである。

　① 2000年度から2004年度までの临定増分５割渐减延长措置と、2004年度以降の恒常化定员の有効活用、
　②农学部生命科学科の新設、③専任教員定員枠の確立、④新助手制度、⑤客員教員制度、⑥TA?RA制度、
　⑦リバティ?アカデミーの创设、⑧学内の自己点検?评価体制の构筑、⑨司书教諭课程设置など。

　戸沢学长は、任期４年间の中で、最终的に15のプロジェクトをフル活用し、検讨结果を学长案等の形で政策化していくという道程は、决してなまやさしいものでなかったと后に语っている。15プロジェクトの中には、４年间で学内の大筋合意を得て、引き続き、二期目でその政策を具体化させたいというものもあった。しかしながら、2000年3月开催の学部连合教授会における学长选挙の结果、「母校明治大学の２１世纪への飞跃を梦につつみ私は职を去ります」という言叶を残し、次期山田学长に引き継ぐこととなった。

　今回は、与えられたスペースが限られているため、山田学长时代及び纳谷学长时代については、次回、またこのような机会を顶けたら书かせていただきたい。

　

【参考文献】

学长室だより（No.22～33）

教学基本计画速报（狈辞.1～33）