2004年法科大学院パンフレット
2021.9
明治大学法科大学院、确立期までを振り返る～その１?开设前夜まで～
明治大学史资料センター運営委員
市川园子（学术?社会连携部博物馆事务长）
はじめに
明治大学史を振り返ると、2004年はエポックメイキングな年である。その年の4月には、1953年の経営学部以来51年振りとなる新学部?情报コミュニケーション学部とともに、法科大学院、公共政策大学院「ガバナンス研究科」、ビジネススクール「グローバル?ビジネス研究科」の3つの高度専門職業人養成型大学院が開設している。
そのうちの一つである法科大学院の設置に関しては、『明治大学の歴史』（明治大学史资料センター編、2017年）に、設立教学委員会における検討を経て設置に至ったことを含め、10行程度の記載があるのみである。私は2002年4月以降、大学院事務室、法科大学院设置準备室、法科大学院事務室、専门职大学院事務室において、開設準備から完成年度を経て、認証評価受審、入学定員削減（開設時200名を2010年度に170名へ減員）に至るまで本学法科大学院の黎明期?揺籃期?確立期に事務局として業務に携わる機会があったので、職員ならではの立場で振り返ってみたい。
法科大学院制度と明治大学での対応
法科大学院制度は司法制度改革審議会意見書の提言を踏まえ、法学教育?司法試験?司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成制度の中核的教育機関として、 2004年度に創設された。1998年10月に大学審議会答申「個性の輝く大学」において特科大学院の設置提言があり、1999年2月に文部科学省において法曹養成教育について検討が開始された。同年7月には司法制度改革審議会が設置され、戦後最大規模といわれる司法制度改革が始まり、2001年6月には法科大学院設置が挙げられた「意見書—21世紀の日本を支える司法制度—」が公表されている。
明治法律学校をルーツに持つ本学は私立大学としては最も早い时期から法科大学院构想検讨の必要性を认识しており、1999年9月には大学役职者と法学部?法学研究科との间で大学としての支援が确认され、具体的な検讨が始まった。2001年3月に学长の下に「高度専门职业人养成型大学院设置準备委员会」が设置され、その中の「法律実务専门部会」から同年5月に「明治大学法科大学院（仮称）设置大纲」が答申され、同年7月の连合教授会で承认された。なお、设置大纲では学生定员を「1学年约150名（収容定员约450名）」としていたが、法科大学院学则を制定する过程において「1学年约200名（収容定员约600名）」となった。设置準备に向けて、纳谷法学部长の下「『明治大学法科大学院（仮称）设置大纲』具体化推进作业部会」においてカリキュラムや教员组织等を検讨し、2003年1月には学长の下に设置された伊藤法学部教授を委员长とする「明治大学法科大学院设立教学委员会」において検讨を引き継いだ。同年6月27日に「明治大学法科大学院设置认可申请书」を文部科学省に提出し、その后に书类审査や理事长?学长も出席しての面接审査を経て、同年11月27日に设置认可を得た。
法科大学院设置準备
事務组织としては、2002年4月に大学院事務室において3名の職員が法科大学院を含む3つの大学院の設置準備を担うことになった。開設2年前にあたる当初は差し迫って対応することはなく、他大学の専門大学院の調査や新設する研究科のニーズ調査のためのリーフレットを制作した。しばらくして関係教員との打合せや関係部署（企画課?文書課?教務課）と校規改正に向けた打合せに入ったが、8月に中央教育審議会から2つの答申（「大学院における高度専門職業人養成について」、「法科大学院の設置基準等について」）が出されて対応するべきことが定まった。それまで法科大学院は法学部、ガバナンス研究科は政治経済学部、グローバル?ビジネス研究科は商学部の教員がそれぞれ中心となって各専門部会や作業部会等で設置準備に向けた大まかな検討を進めていたが、答申が出される直前の7月以降は「法科大学院作業部会」「ガバナンス研究科設置準備部会」「グローバル?ビジネス研究科設置準備部会」において、学則、カリキュラム、教員组织といったことがより具体化されるようになり、職員が事務局として各部会に本格的に携わることになっていった。規模が大きい法科大学院については、2003年4月に大学院事務室から独立し、私1名が異動の上、事務管理職者を含む専任職員4名による法科大学院设置準备室が開設された。
法科大学院に绞って2002年度后半からの设置準备を振り返ると、2002年7月から翌1月まで９回に及んだ「法科大学院作业部会」を経て、正式に教授会が発足するまで月2回のペースで20数回にわたって「法科大学院设立教学委员会」で审议?検讨にあたった。绵密な準备作业は６つの部会が担った。设置申请?全体调整作业部会（第１作业部会?伊藤进部会长）、施设设备作业部会（第2作业部会?叁枝一雄部会长）、授业运営?教员研修作业部会（第3作业部会?川端博部会长）、入学?学生支援作业部会（第4作业部会?高桥岩和部会长）、教育事项検讨作业部会「教育チーム」との教育合同作业部会（第5作业部会?新美育文部会长）、人事作业部会（纳谷广美部会长）という构成である。これら作业部会は开设后には６つの常置委员会へ移行し、法科大学院执行部运営の基盘となっていったのであるから、强力なリーダーシップで时にはワンマンとも言われた伊藤进初代法科大学院长の一贯した构想力と计画性に凡人はいつもながら后から惊かされた。
事务局としての準备活动としては、2003年3月31日に就任予定者を集めた説明会と恳谈会を开催して、これまで水面下で全国的な教员争夺戦が繰り広げられてきた中、初めて関係者が一堂に会した。春から初夏には何度か文部科学省相谈に行きつつ、设置认可申请书づくりを急ピッチで进めた。文部科学省への书类提出は6月27日で、その约3週间前の土日を利用して法科大学院就任予定で在籍中の教员7名と职员4名による申请书最终点検作业を泊りがけで行った。夏期休暇期间中に申请内容に対して数箇所指摘を受けたため、10月10日に补正申请を提出の上、11月27日に全国68校の法科大学院の一つとして设置认可を得て、正式に2004年4月に开设できることになった。
设置认可申请中には翌春の学生受け入れに向けて、パンフレット制作や笔搁活动も行わなければならなかった。実务法曹养成机関であるとことを意识したパンフレットには、本学翱叠で実务家教员として就任予定の弁护士へのインタビューも盛り込んだ。公开できる情报が时期により限られていたため、2004年度版パンフレットは3本立てとなった。また、年间を通じて各地で开催される资格试験予备校や新闻社による进学相谈会にも教职员が复数名で対応した。入学试験については、当时は各法科大学院受験とともに志愿者の基础学力をはかるためにいわゆる「适性试験」が2系统（大学入试センター、日弁连法务研究财団と商事法务研究会の共催）実施されており、本学では8月31日に大学入试センター「法科大学院适性试験」を多くの职员动员による协力の下、行った。
设置认可が下りる11月には开设準备に向けた事务局体制强化のために専任职员2名の増员があった（うち1名は设立背景がわかる法学部事务室职员の兼务）。认可直后すぐに始まった大学独自の试験については、12月上旬に第一次选考を法学未修者?法学既修者别に出愿期间を设け、3,188名の志愿者から同月24日に书类选考合格者1,105名をコース别に発表した。3年制の法学未修者コースは志愿者1,946名、合格者555名、2年制の法学既修者コースは志愿者1,242名、合格者550名であった。翌1月の创立记念日には第二次选考となる笔记试験及び面接諮问を行った。密度の浓い充実した教育が求められる法科大学院においては厳格な定员管理が重要であることから、第叁次追加合格発表まで行った结果、定员200名に対して191名（法学未修者90名、法学既修者101名）が入学することになった。
教员组织は本学の规模では必置専任教员数は40名であり、告示の定めに従い、専任教员32名（法学部兼籍13名含む）、実务家専任教员7名、みなし専任教员9名という基準を上回る48名で构成し、兼担?兼任教员14名も加えて総计62名とした。法科大学院の教育方法は、①少人数教育、②双方向?多方向教育、③厳格な成绩评価?修了认定、④密度の浓い充実した教育が必要とされたため、同じ科目に复数教员が携わる「チームによる教育」が必要となった。また、専门职者を养成する高等教育を行うためにバックグラウンドの异なる多くの领域から法律関係者が集うことになるため、理念や教育の方针を共有することが重要であった。よって、开设前の11月と3月には合宿形式も含めて贵顿研修会として、米国のロースクール関係者の讲演开催、讲义や演习の教材选定?作成や教育方法について打合せ等を行った。ゼロから作り上げるということもあり、责任感だけでなく情热と活気がみなぎる何十人もの热意が常にあったことを今でも覚えている。それこそが私にとっても労働意欲とアイディア创出の源であった。
【参考文献】
明治大学法科大学院 开设记念论文集『暁の鐘ふたたび』2005年
明治大学法科大学院开设10周年记念シンポジウム「法科大学院10年の歩みと未来への展望」2015年