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明治大学における学术出版の歩み

明治大学における学术出版の歩み  飯澤 文夫 (元研究推進部長)

1 出版活动の揺篮

1881(明治14)年~1886(明治19)年
 大学出版の意义はユニバーシティ?エクステンション、すなわち大学の知的资源を広く社会に开放することに尽きる。本学が呱々の声を上げた1881年顷は、高等教育机関开放の社会的な要请が高まった时期に当たり、その一环として通信教育を行う学校が多く出てきた。本学の出版活动もそうした动向と不可分に结びついている。
 本学创立の翌1882年7月、创立者の一人宫城浩蔵と后に教头となる井上正一が雑誌「法律讲义」(知新社)を创刊し、公众に法の思想を伝播して、力を社会の改良に添うことを目的に、4年完结を期して讲义を开始した。本学通信教育の嚆矢である。
 1885年2月、明治法律学校は、教师と校友间において法律学及び経済学を研究し、知识を交换するために论説、讲义等を记载するためのものとして、月刊の法律雑誌「明法雑誌」(知新社印刷?発売)を创刊する。その后、発売所が明法堂、明法社と変わり、校友会が编集から贩売まで全ての业务を行う时期を経て、1888年6月に明治法律学校雑誌局に移る。雑誌局が出版部の前身であったのか详らかではないが、当时の会计帐簿には、同局と学校との频繁な金銭の出入りが记録されている(『创立期から大学昇格期に至る明治大学财政事情』 明治大学、2011)

2 讲法会による讲义録の刊行

1887(明治20)年~1896(明治29)年
 1887年9月、通信教育体制を整备するため、学校内に讲法会を设置。翌10月から受讲生の受入れを开始する。科目と教员は学则と同じで、运営は极めて顺调であった。1888年9月までを第一期とし、会员は4,600名に及び、讲义録も100号まで刊行された。
 讲义録は1892年までで11,305部に达し、160页程のものを月3回刊行した。内容は、岸本辰雄『仏国商法讲义』、矢代操『仏国民法讲义』、ボアソナード述?磯部四郎訳『性法(自然法)讲义』等の本学の根干をなす科目から、乗竹孝太郎『理财学讲义』、有贺长雄『日本歴史讲义』、同『论理学讲义』など、多様で幅広い教育を反映している。

3 出版部の时代

1897(明治30)年~1961(昭和36)年
 1897年9月、学校の课程刷新により、讲法会は、「之を改めて、纯然たる本校の出版部と為し、讲师、校友の着作及讲义録等を出版し、実费を以て校友学生及校外生に颁つことゝ為せり」(田能邨梅士『明治法律学校二十年史』 明治法律学校出版部讲法会、1901)として、明治法律学校出版部讲法会に改められた。记念すべき出版部の设置である。
 初期の刊行物には、岸本辰雄『法学通论』(1898)、胜本勘叁郎『刑法析义』(1899)、鵜泽総明『法律哲学讲义』(同)などがある。いずれも有斐阁书店を発売所とした。『法学通论』は改订増补され、明治末までに20数版を重ねた。
 1903(明治36)年8月、専门学校令より明治大学に改称されたことに伴い、明治大学出版部となる。この顷の事务职员数は、岸本校长も含め38名であったが、出版部はそのうち11名を拥する大所帯で、建物一栋を有し、财务の责任者である竹村頼坚会计主事が、出版部主事を兼务した。
 1921(大正10)年顷、资本主义の発展などにより高等教育机関が拡充される中で、通信教育の社会的使命は相対的に低下し、本学も廃止する。讲义録の刊行は中止され、通学生向けの教科书と教员着作の出版を行うことになる。
 以后の组织変更は复雑で资料も少ないが、概ね次のような轨跡をたどったと思われる。
 1940(昭和15)年顷、株式会社化、1947年顷、大学の外郭団体となり、1949年4月、大学组织に復帰。1952年、出版部を廃し、収益事业として书籍?文具等の贩売店を経営する事业课に业务移管。1961年、事业课を廃止し、消费生活协同组合に移管。生协は以后1974年までに、教科书など教员着作10点余を刊行した。
 出版部廃止の1952年には长井善蔵出版部长が専务理事に「出版部拡张计画」、事业课廃止の1961年には森本博事业课长が理事长に「出版部存続について(意见书)」を提出し、それぞれ、経営的観点に注意を払いつつも、学术研究の成果を発表して教养文化を向上させ、大学の名声を高めるために出版部を残置すべきであると主张したが叶わなかった。
 出版部最後の刊行物は1961年の、松岡熊三郎『商法講義案』、杉町八重充『米国に於ける非行少年の研究』など6点であった。出版部の総刊行点数は、明大図书馆と国立国会図书馆の所蔵状況から、講義録を含め500点前後と推定される。

4 出版部门空白の时代

1962(昭和37)年~2011(平成23)年
 この时代の学术出版活动を担ったのは、现在も続く社会科学、人文科学、科学技术各研究所の出版助成によって外部出版社に刊行を委託する研究所丛书である。研究成果を学术の発展に寄与することを趣旨とし、学术的水準が高いにも関わらず、研究分野や研究歴等の関係で出版の机会を得にくい业绩に出版の机会を与えてきた。
 社会科学研究所丛书は、1976年の中村雄二郎?木村础编『村落?报徳?地主制』(东洋経済新报社)から现在まで129点。人文科学研究所丛书は、1983年の萩原龙夫『巫女と仏教史』(吉川弘文馆)から61点。科学技术研究所丛书は、1999年の藤沢和ほか『景観环境论』(地球社)から3点。3研究所合计で193点を数える。専门の学会赏を受赏するなど、斯界から高く评価された成果も少なくない。
 また、2005年にリバティアカデミーから创刊されたリバティアカデミーブックレットも、マーケティング戦略ゼミナール『「スモールイズビューティフル」に学ぶ』から现在まで16点に及び、启蒙?教养书出版としての役割を果たしている。

5 再建への道のり

 各方面からの出版部復活の要望は根强く、1980年顷から「明治大学広报」论坛などにその主张が掲载されている。また、実现はしなかったが通信教育课程开设の検讨の中などにおいても出版部の必要性が指摘された。
 1998(平成10)年3月、後藤総一郎図书馆長(後に理事)から戸沢充則学長に「出版部再建に関する意見書」が提出された。学长室、研究所、博物館、企画室、広報部ら全学的規模での検討結果を取りまとめたもので、大学の機能、社会的役割といった大学の存在そのものが問われている時代において、知的生産物の発信は個性的な大学づくりの重要なファクターであり、社会や文化に対する直接的な貢献であると謳われた。リバティアカデミー開設など、学長の掲げる大学開放の理念もあって気運は高まり、理事会においても検討されたが、後藤理事の死去や経営的な課題などから、再建には至らなかった。
 2007(平成19)年7月、纳谷广美学长の下に「明治大学出版会设立検讨WG」(座长?吉田悦志二部教务部长)が设置され、アウトソーシング方式の出版会设置が提言された。
 2009年3月、WGの提言を受けて、学长の下に「明治大学出版会(仮称)设立準备委员会」(委员长?坂本恒夫副学长)を设置。2010年2月、本学が创生した学术研究成果を良质な出版物によって公开することで大学の社会的使命を果たし、アカデミックステータスを向上させることを趣旨とした出版会设立案が提出された。
 2010年12月、学部长会审议を経て、理事会で「明治大学出版会」设置が决定された。本学创立130周年の记念すべき年に、更なる未来に向けて、出版活动を通して大学机能をより一层発挥していこうとの力强い意志表明である。
(资料调査协力 大学史资料センター村松玄太氏)