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 2022.7

明治大学法科大学院、确立期までを振り返る～その２?开设后～

明治大学史资料センター運営委員　　　　　

市川园子（学术?社会连携部博物馆事务长）
 

法科大学院开设

　2004年4月1日、明治大学法科大学院开设にあたり、初代法科大学院長には設立教学委員会委員長であった伊藤進教授が就任し、スタートを切った。午前に第1回となる「法科大学院教授会」を開催し、午後は知的財産制度改革に係る開設記念シンポジウムに続き、文部科学大臣臨席の開設記念祝賀会を実施した。法科大学院設置準備室は法科大学院事務室へと名称変更され、事務管理職者を含む専任職員５名が業務にあたることになった。

　开设翌日からの２日间に学生ガイダンスを集约し、武道馆での入学式前々日の5日から授业开始となった。教室等施设は4月に使用开始となったアカデミーコモンであり、院生研究室は改修直后の14号馆であったから、教职员?院生ともに何事も初めての环境でのキックオフに教育现场も事务室もしばらくは混乱したものの、活気に満ち溢れていた。

　法科大学院执行部运営体制としては6つの常置委员会を置き、各委员长が法科大学院长（以下、法科大学院长は「院长」という。）を支えることになった。设置準备时の6つの作业部会が、人事関係常置委员会（委员长：院长）、教育等関係常置委员会（叁枝一雄委员长、院长代行の役割を担う）、入试等関係常置委员会（中山幸二委员长）、教务等関係常置委员会（河内隆史委员长）、学生指导関係常置委员会（上野正雄委员长）、教员研究研修関係常置委员会（松本贞夫委员长）となった。これら委员会も含め基本的に会议等は法学部と同じ木曜日の午前にあてられ、法科大学院に係る事项を审议する教授会は月1回开催で、その前週に院长と各委员长による执行委员会议が行われ、それ以外で各委员会が开催されることとなり、特任教员を含めた専任教员はいずれかの委员会に属して法科大学院运営に関与するシステムをとった。

特徴的なこと　

１　5分野に强い専门法曹养成

　「21世纪の日本社会を担う法曹」の养成を目指し、その一つとして「専门分野に强い法曹」の育成を掲げた。本学法科大学院ではとくに重视する「公司法务」「知的财产」「环境」「ジェンダー」「医事生命伦理」の5分野についてカリキュラムの中に展开?先端科目として8単位（半期4コマ）开讲し、理论と実务の両面に対応できる教员を各分野2名配置した。また、公司法务を除く4分野では専门法曹养成研究教育センターを组织した。

　知的财产制度改革に係る开设记念シンポジウムは象徴的なイベントであり、元通商产业事务次官の棚桥祐治教授が企画にあたり当该分野の第一人者が集结した。登坛者の中の高仓成男客员教授（第五代院长、法务研究科长）は当时特许庁干部で、みなし専任教员の枠で本学に「法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般职の国家公务员の派遣に関する法律」に基づき、いわゆる派遣行政官として着任していた。

２　寄付讲座実施

　専门法曹养成のために先端的な教育を担う法科大学院では、関係団体?会社等からの外部资金を受入れて寄付讲座を开设し、その成果を専门家ばかりでなく広く市民に知识を提供することにより社会贡献を果たしてきたことも特笔すべきである。2004年度から5年にわたり日本音楽着作権协会（闯础厂搁础颁）寄付讲座、2008年度から3年间にわたり第一生命?损保ジャパン「保険法寄付讲座」、2011年度から6年にわたり「民法（债権法）改正の动向」寄付讲座を开讲するなど、分野は违えど脉々と続いている。

３　授业日数确保

　法学未修者は3年で93単位、法学既修者は2年で67単位取得することが修了要件であった。高额な学费ゆえ院生のコスト意识が高いことばかりが理由でなく、学部生とは比べものにならないほどの勉学への热心な姿势には、学习环境面でも施设整备面でも応えなければならなかった。

　授业実施回数にフォーカスすると、プログラムが詰まった法科大学院では、学期内に1时限90分×15回を确保することが至上命题であり、大学の学年歴では月曜の授业回数确保のために休日授业実施日を设定していたが、それとは别に厳密に回数保障をするため、别の平日に不足する曜日の授业を「みなし月曜」「みなし○曜」と称して実施するこれまでにないスケジュールを取り入れたほどであった。

４　教育补助讲师の导入

　理論と実務の架橋を教育の基本方針の一つに掲げる法科大学院では、密度の濃いカリキュラムでの学びを通して短期間で膨大な知識を修得しなければならない。伊藤院長は構想段階から、院生の自主学習をサポートするために履修や学修について日常的に指導する新たな存在として、弁護士や非常勤講師等の資格を持つ教育補助講師が必要であると考えて制度創設に尽力した。2006年に「明治大学RA、TA及び教育補助講師採用规程」が制定され、他専门职大学院?機関にも波及した。認証評価においても高いポイントとなっている。

法科大学院长交代

　院长の任期は2年で、教授会の直接选挙により选出される。発足から2年、完成年度前の2006年3月に初代院长は定年退职を迎え、その后の2期4年は青山善充教授がバトンを引き継いだ。青山教授は东京大学副学长もつとめた民事诉讼法の大家であり、纳谷广美学长とは叁ヶ月章先生（元法务大臣）の兄弟弟子の関係にある同学の亲友で、定年までの6年间は法学教育に専念するとの「男の约束」で本学に着任したはずであった。しかし院长代行は疗养が必要となり、学长や院长などの要请をやむなく受け入れる形での就任であったが、第二代院长として法科大学院确立の基盘整备にあたった。

　その青山院长は特任教授として5年残ることとなったが、2010年3月に専任教员の定年退职を迎え、第叁代院长には河内教授が选出された。河内教授は开设前年から法学部に籍を置きながら开设準备に参画し、开设后は执行委员として运営面で中心的な役割を担っていた。院长としては后述の変革期における舵取りに苦労があった。

法科大学院の位置づけ～大学院制度改革による３大学院体制
　「明治大学法科大学院（仮称）设置大纲」において法科大学院は学部同等に位置づけられることとなっていたが、いざ开设されても学部并みに扱われず、法科大学院长は学部长会メンバーではなく、人事案件等直接関与すべき事项も学长または法学部长が代行した。また、职务给については、2005年秋に院长、学部では教务主任や学科长に相当する执行部5名は、法科大学院専攻主任として院长代行にあたる1名、常置委员会委员として残りの常置委员会委员长4名に（前年4月に开设していたのであるが）2005年4月に遡及して支给されることになった。

　法科大学院は大学院学則の中に委任規定が設けられ学則的には独立的な地位が確保されているにもかかわらず、折からの大学院制度改革において「従来型大学院＋専门职大学院」の二本立てが議論される中、青山院長の粘り強い関係者への説明により「従来型大学院＋法科大学院＋専门职大学院」の三本立てが認められた。これによりようやく院長は学部長会メンバー入りを果たした。職務給は2008年秋の改定により、院長は50,000円から80,000円（2010年春の改定で120,000円。あわせて責任担当時間8時間。）に、法科大学院専攻主任は35,000円から50,000円に、常置委員会委員は20,000円から35,000円に変更があった。

　ちなみに事務组织としては2005年4月に専门职大学院事務室としてまとめられ、2007年9月の事務機構改革により教務サービス部専门职大学院グループとなり、2009年4月の事務機構第二次見直しによる教務事務部専门职大学院事務室への変更を経て、現在に至っている。

第叁者评価

　法科大学院は学校教育法により认証评価を5年に一度その教育研究活动等の适格认定に関する评価を受けなければならない。2004年开设の场合は2008年度中に大学评価?学位授与机构（当时）、大学基準协会に加え、日弁连法务研究财団の3団体のいずれかから受审する必要があった。

　2005年秋にはトライアル评価として日弁连法务研究财団に自己点検?评価报告书を提出し、実地评価も受けた。実务寄りの评価项目が多く、结果は厳しいものであったが、初めて外部评価を受けたことによって得るものは大きかった。

　2008年度に実施した第一回目の本评価は、教授会审议を経て大学评価?学位授与机构とした。私立大学の多くは大学基準协会を选択する倾向があり、第二回目以降は大学基準协会で受审していることから、长年国立大学に在籍して倾向を熟知していた青山院长の意向が反映されたのだろう。私はこの认証评価の大学侧事务局を担当したのであるが、膨大で详细な资料を短期间で用意し、再叁再四の细かな照会への回答に追われて文部科学省への设置认可申请业务よりも难仪した。11月には2日间の実地调査に対応し、2009年3月に适格认定が下された。评価结果には不适合とされる项目はなかったが、改善すべき项目が成绩评価を中心に4点指摘され、改善に向けて运用面での対応にあたった。

　また、开设からの草创期３年の活动を総括した『自己点検?评価报告书第1号』刊行を契机に、2008年5月には5名の有识者による外部评価を実施し、评価书及び座谈会记録から成る『2008年度実施外部评価报告书－创业から守成へ－』を発行している。

　思えばこの时期は私立大学の一职员である私が、法学者?教育者及び大学行政人として日本をリードしてきた青山院长の下で働くという稀有な机会を得て、そのお人柄と见识に魅了され、大学人としての自身を确立していった。そして设立前から协働してきた河内教授や中山幸二教授と意见交换を繰り返しながら、楽しく时には処理すべき大量の业务にもがき苦しみ、より良い组织运営を事务职员の立场から考えて行动していた。

 

&苍产蝉辫;【参考文献】

明治大学法科大学院自己点検?评価报告书（2008年度）

中山幸二「青山善充先生のこと」（明治大学法科大学院论集第7号2010年）

明治大学教职员组合协定书　第2005-4号、第2008-7号、第2010-1号

 

明治大学法科大学院、确立期までを振り返る～その１?开设前夜まで～