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米国大使馆连続シンポ第1回 留学者数减少の歯止めへ课题を共有

国际化の取り组みについて説明する大六野耕作政治経済学部长(右)

明治大学は2月28日、米国大使馆が主催するシリーズ?フォーラム「日米教育交流の活性化をめざして」の第1回シンポジウムを、骏河台キャンパス?リバティホールで共催した。

これは、米国への日本人留学者数がこの10年间でほぼ半减したことを受けて企画されたもので、第1回目のテーマを「米国高等教育の现状と日本のベストプラクティス—克服すべき课题は何か—」として开催。现状を忧虑する米国大使馆、文部科学省、JAFSA(国际教育交流协议会)とともに、本学関係者が状况改善に向けた提言を行った。

 开会にあたり、主催者あいさつを行ったフィリップ?ホフマン米国大使馆広报?文化交流担当公使は、创立130周年を迎えた明治大学で记念すべき第1回シンポジウムを开催できることを祝すとともに、「现在の国际社会を取り巻く诸状况の解决に、教育交流に胜るものはない」と、日米をはじめとする国际的な教育交流の促进?强化の重要性を强く诉えた。

続いて、文部科学省の加藤重治大臣官房审议官(高等教育局担当)が来宾あいさつに立った。加藤审议官は、G30採択校としての明治大学の国际交流推进に谢意を表すとともに、「日米の人材交流は日米同盟を支える柱のひとつであり、文部科学省としても有益な教育交流プログラムの推进を支援したい」などとし、大学侧のさらなる尽力を促した。

基调讲演では、米国メリーランド大学のロバート?ウォーターズ博士が米国の人口动态の変化を示しつつ、留学を取り巻く米国高等教育の现状の问题点を指摘。これを受ける形で、送り出し侧として日本の事例绍介が行われ、立命馆大学、早稲田大学、明治大学のグッドプラクティス(GP)が具体例として発表された。

竞い合うことで総体力强化

明治大学を代表して説明を行った大六野耕作政治経済学部長は、国际日本学部や商学部などの事例を紹介しつつ、学内の先進事例として政治経済学部の活動を解説。「違いを理解し自ら働きかける、気づきを行動につなげるグローバル?スタンダードな教育」を目指す同学部の国際化理念を示す例として、外国人教員の英語による専門講義の拡充、ノースイースタン大学?南カリフォルニア大学などとの国際交流プログラムなどを挙げた。

大六野学部长は「各学部が独自に国际化へ向けて竞い合うことで明治大学の総体としての力が强くなる」とした上で、国际化の取り组み一つひとつを有机的に连携し、组织化を図っている点に本学の独自性があるのではと考察した。