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明治大学震灾復兴支援センター（副学长＝针谷敏夫センター长）は６月５日、被灾地连携復兴支援プロジェクトの一环として、首都圏でも液状化などの震灾被害の大きかった千叶県浦安市に『浦安ボランティア活动拠点』をオープンした。

同日、拠点オープンを记念して千叶県の浦安市民プラザＷａｖｅ１０１で、震灾復兴活动の最前线で活跃する浦安市、东北各県関係者を招きオープンセレモニーを开催した。

セレモニーでは、伊藤光副学长（教务担当兼教务部长）から、ボランティア実习科目の设置等を通じて学生、教职员一体となって粘り强い被灾地支援や、ボランティア精神溢れる人材养成にあたりたいとの力强いあいさつに始まり、その后、水野胜之副教务部长（震灾復兴支援センター副センター长）がボランティア拠点の概要について説明を行った。

続いて开催されたシンポジウムでは、パネリストから被灾地の実情、今后の期待などが语られた。

闭会にあたり松桥公治副学长（学务担当兼学生部长、ボランティアセンター长、震灾復兴支援センター副センター长）があいさつに立ち、本学の被灾学生支援の轮が学生ボランティアを中心に広がっていることを绍介した上で、浦安ボランティア活动拠点への协力についてお愿いの言叶を述べると、被灾地関係者から期待の拍手が送られた。

松崎秀树氏（千叶県浦安市长）
浦安市は大规模な液状化により被灾したが、全国市町村からの支援を受けて復兴の歩みを进めている。国や県の政策や议论も重要であるが、痛みを理解できる者同士の连携を継続することが復兴支援には必要である。大学生には被灾地を见て感じて欲しい。大学には、この活动拠点を通じて被灾地や近隣自治体を含めた连携を进め、復兴にご协力いただきたい。

佐藤寧氏（岩手県大船渡市议会议员）
岩手県の行方不明者が宫城県で発见されることもある。自治体间の协力连携が復兴には不可欠である。震灾以后、明治大学の関係者の方々にはさまざまに协力いただき大変感谢している。今后は、ぜひ学生の皆さんにも现地を见て、何をできるのか考える机会をもって欲しい。

佐藤悦郎氏（岩手県大船渡市商工観光部长）
家族を亡くし住む场所を失うことがこんなに身近になる状况は想像できただろうか。津波対策も避难训练も十分な検証のもと行ってきたはずであった。自然を抑えることはできないが、せめて人命を守る具体策を学者の方々には示して欲しい。復兴には息の长い取り组みが必要になる。

岩瀬昭典氏（河北新报社取缔役东京支社长）
阪神淡路大震灾の际に、真っ先に救援に赴いたのは気仙沼のマグロ渔船であった。东北人の気概がこの震灾復兴を支えているが、いつまで続けられるか心配だ。ボランティア活动は、１０年、２０年の视点で考えて欲しい。既存の枠组みに囚われない突破力と継続する粘り强さを大学に期待したい。

若泽美义氏（神奈川県叁浦市経済振兴部长）
震灾以后、渔业でつながりのあった叁陆沿岸各市の后方支援として「早く、长く」を合言叶に、マグロ渔船による救援物资の搬送、职员の被灾自治体への派遣等を続けている。クールビズも义援金付きシャツにする等、支援のあり方も工夫している。大学には新しい発想と连携の要となることを期待したい。