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明治大学を含む国际化拠点整备事业（グローバル３０）採択１３校は、社団法人日本経済団体连合会（経団连）との共催で、第２回グローバル３０产学连携フォーラムを８月３日、経団连会馆（东京）で开催した。文部科学省、公益社団法人経済同友会、日本商工会议所、社団法人日本贸易会が后援として名を连ねた。会场には产业界、大学等から４００人を超える来场者があり、グローバル人材育成への関心が高いことをうかがわせ、盛况のうちに终了した。

フォーラムは、全体テーマ「社会のグローバル化と国际人材の育成に向けて」のもと、产学连携して取り组むべき课题として「留学生の雇用」と「留学経験のある日本人学生の雇用」などについて検讨された。経団连副会长?教育问题委员长の川村隆氏（日立製作所会长）による基调讲演が行われたほか、二つの分科会が设置され、昨年开催された前回のフォーラムよりも深い议论がなされるように工夫された。

第一分科会「留学経験のある日本人の雇用について」は干事校を明治大学が、第二分科会「留学生の雇用について」は干事校を立命馆大学が务め、事前に行われた２回の勉强会で论点整理された内容に基づき、それぞれのテーマのもとパネルディスカッションが行われた。

意见交换の中で、日本から海外への留学生送り出しの强化が望まれるとされた上で、それを阻んでいる就职活动の早期化、経済的问题、英语力などについても活発な议论がされ、公司リクルートシステムの弾力化、ダブルディグリープログラムの构筑、海外インターンシップの必要性などが指摘された。さらに、ギャップイヤーやボランティアなど、回り道や挫折などの経験を公司は评価していくことが必要だとの指摘があった。経団连からは、グローバル３０に採択されている大学に対して、学生送り出し强化のため総额３０００万円の奨学金を供与すること、就职恳谈会を実施することなどの提案があり、今后も大学と経団连および国内外の様々な団体が协力して取り组みを强化していく必要性が共有された。

自分で考え判断する、自立したグローバル人材の育成については、３月の震灾后さらにその重要性が认识されている。これは大学の教育改革だけでなく、社会全体で考えていくべきものであるが、今回は前回に比べ、より一层产学官连携が强まり议论が深まった。今后は、大学としてもグローバル人材育成に积极的に取り组む必要があろう。

胜　悦子?副学长（国际交流担当）