グローバル社会において求められる「基础力」
法学部长 南保 胜美
现在の日本社会において、グローバル人材の育成が重要课题として位置づけられている。経済活动の担い手である公司は、国境を越えて、様々な国籍を持つ优秀な人材を採用しようとするとともに、海外での経済活动?グローバル化にも力を入れている。このような背景の下、周知のように、本学ばかりではなく各大学においても、グローバル人材の育成への取り组みを共通のミッションとして、様々な方策が试行?実践されている。
本学では、海外协定校との学术?学生交流の促进、短期留学プログラムの推进とともに、本纸第648号(2012年10月)の纸面で报じられたように、明治大学?立教大学?国际大学共同の国际机関等との连携による「国际协力人材」育成プログラム、大学の世界展开力强化事业(ASEAN诸国等との大学间交流形成支援プログラム)、グローバル人材育成推进事业の3件の文部科学省公募プログラムが採択され、その実りある実现と推进に向けて诸力が倾注されている。
このような中、真のグローバル人材とは何かが、今问われている。国家戦略会议、グローバル人材育成推进会议のによると、グローバル人材の概念には、Ⅰ.语学力?コミュニケーション能力、Ⅱ.主体性、チャレンジ精神、协调性?柔软性、责任感?使命感、Ⅲ.异文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティーの3つの要素が含まれるとされている。単に海外に出て习得した外国语力を駆使するだけではなく、各国社会の仕组み?文化?民族?宗教などの相违を十分に认识しながら诸问题に対応できる能力が求められている。こうした能力は、まずは日本の社会における政治?文化の歴史的変迁や国际社会における现状を分析?考察し、论理的な思考力に基づき问题の本质を见出し解决する能力を养うことによって醸成されていく。
これらは従来、「基础力」という概念で括ってきた事柄のように思われ、たとえば、私の所属する法学部では、この「基础力」を基に、あるいはこれとともに法的観点から物事を考える「リーガル?マインド」を养成することを目标の一つとしている。现代社会は、ある事柄については规制缓和が进む一方で、ある事柄についてはますます规制强化が进行している复雑な法化社会であり、様々な制度?法律を把握するためには、幅広い観点から问题点を认识するとともに、一般の人々から纳得の得られる解决を図る论理性と妥当性を追究することが必要である。そのためには、「基础力」の形成?强化が不可欠である。
このような「基础力」は、法の分野ばかりではなく、すべての専门领域において要求される。留学を终えて、学部の课程で新たな気持ちで勉强をしている学生たちの声の中には、海外での就学体験、あるいは海外の学生との交流から、自身の「基础力」の欠如や、より基本を重视した勉强への意欲を感じるという者も多い。「基础力」重视の教育は、グローバル社会においてこそ求められているといえよう。この视点からさらなるカリキュラム改善を図る所存である。(法学部教授)