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日本私立学校振兴?共済事业団は、２０１２年度の私立大学等（大学?短期大学?高等専门学校）に対する「私立大学等経常费补助金」の交付状况を発表し、明大への交付额は前年度比７亿６５２７万１０００円増の４８亿９８６７万５０００円となった。

私立大学等経常费补助金は、（１）私立大学等の教育研究条件の维持向上、（２）学生の修学上の経済的负担の軽减、（３）学校法人の経営の健全性向上に资するため、私立大学等の教育?研究に係る経常的経费に対して交付されるものである。

この経常费补助金は、各私立大学等における教职员数や学生数等に所定の単価を乗じて得た基準额を教育研究条件の状况に応じて倾斜配分される「一般补助」と、教育研究に関する特色ある取り组みに応じて配分される「特别补助」がある。

２０１２年度の経常费补助金の交付総额は、３２３８亿７０７万円２０００円（前年度比１５５亿７４０４万８０００円减）であり、このうち一般补助は２７９３亿２５００万円、特别补助は４４４亿８２０７万２０００円であった。

交付を受けた私立大学５６０校（前年度５６０校）には、３００１亿５７６７万９０００円（前年度比１１３亿６９３７万５０００円减）が交付されている。交付额を大学１校当たりに换算すると５亿３５９９万６０００円（前年度比３０３０万２０００円减）で、学生１人当たり１６万円（前年度比７０００円减）となる。

明大への交付额４８亿９８６７万５０００円のうち、一般补助は３９亿９１０７万４０００円（前年度比约１０亿５１６６万３０００円増）、特别补助が９亿７６０万１０００円（前年度比２亿８６３９万２０００円减）であった。

経常费补助金という国からの财政支援を受けている大学は、社会からの要请に応えられる个性的で特色ある教育?研究体制を构筑していかなければならい。明大においても、世界に通用する人材（グローバル人材）の育成、研究成果の発信等による地域?社会との连携を中心に更なる大学改革に取り组み、その结果として补助金获得を最大化できるよう积极的な推进を図っていく。