政治経済学部 井田 正道教授
今回の选挙は、第２次安倍政権発足后初の参院选であった。政権発足后初の参院选で与党が议席を伸ばすことは意外と难しい。比例代表制が导入された１９８３年から前回２０１０年の间で政権発足后初の参院选が８回あったが、そのうち与党第１党が议席を伸ばすことができたのは８３年（中曽根政権）と２００１年（小泉政権）の２回だけであり、これら２政権は结果として长期政権となった。それに対して议席を减らした政権のほとんどは、参院选后１年间持たなかった。过去の事例からすると、今回の自民大胜は、安倍政権が长期政権になる可能性が高いことを示唆している。そして、众议院に続き参议院でも“一强多弱”となったことは、わが国における二大政党制の挫折でもあった。
选挙前から悬念されていた投票率に関しては、５２．６１％となり、１９９５年、１９９２年に次いで３番目に低い投票率となった。しかし９５年以前と比べ、今日では投票时间の延长や期日前投票制度の导入などもあって、有権者がより投票しやすい环境になっていることもあり、単纯比较はできず、９５年以前の制度下であれば５割を切った可能性が高い。过去最低の９５年选挙当时との共通点としては、非自民政権が挫折した后の最初の选挙であったという点である。非自民政権に対する“期待外れ”による投票参加意欲の减退が、昨年末の総选挙のみならず今回の选挙にも表れた。
また、今回の参院选よりネット选挙が解禁され、注目された。ネット选挙解禁により期待される効果としては、选挙运动にかかるコストの低下と、投票率の上昇であった。しかし、现场の声を闻くと、现状ではネットによる运动を展开したからといって従来型の选挙活动の量は减っておらず、ネット选挙により、选挙にかかるコストはむしろ増大しているという。加えて、今回の选挙が低投票率となったこともあり、全体としてみるとその効果には疑问符が付く选挙でもあった。