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国际総合研究所シンポ「日本のコーポレートガバナンスのあり方を考える」

白热するパネルディスカッションに、メモをとりながら闻き入る来场者の姿が多く见られた

国际総合研究所は7月22日、骏河台キャンパス?グローバルフロントで、コーポレートガバナンス研究会によるシンポジウム「日本のコーポレートガバナンスのあり方を考える」を开催した。会场となったグローバルホールには、公司関係者や研究者を中心に约200人が来场して満席となり、コーポレートガバナンスのあり方や同研究所への関心の高さをうかがわせた。

开会に先立ちあいさつに立った林良造所长は、コーポレートガバナンス研究会が取り组む研究テーマやシンポジウムの开催趣旨を説明し、「今回のシンポジウムを通じて、新たな日本の进路へのメッセージを汲み取ってもらいたい」と期待を述べた。

続いて「コーポレートガバナンスを巡る政策动向」をテーマに、経済产业省経済产业政策局の西山圭太审议官が基调讲演を行った。西山氏は昨今の日本公司のIRの现状に触れ、「投资家との対话の促进やコーポレートガバナンスの改善に取り组まなければ、再び投资家に逃げられてしまう」との悬念を示した。そして、そのためには社外取缔役の选任が必须だとし、「社外取缔役の役割を『外から来たお目付け役』ではなく、『経営戦略を进めるための人材』ととらえる発想が大事」と述べ、具体的に社外取缔役を置いた公司の改善例を示した。

次に、议决権行使助言会社ISS Japanの石田猛行氏が「议决権行使ガイドラインと2013年度株主総会の动向」について讲演。同社が定める取缔役?监査役选任のポリシーや、社外取缔役や独立社外取缔役の割合が増えつつある取缔役会の数の推移を绍介した后、「社外取缔役は健康保険のようなもので、今は大丈夫だと思っていても长期的に考えれば导入するべき。业绩が悪化したときに慌てて导入しようと思っても、适任者は见つからない」と提言した。

休憩を挟んで「日本のコーポレートガバナンスのあり方を考える」をテーマに、パネルディスカッションが行われた。コメンテーターとして中央大学法科大学院の大杉谦一教授、东京証券取引所常务取缔役の静正树氏、野村ホールディングス执行役员の永井智亮氏、旭硝子取缔役常务执行役员の藤野隆氏が登坛し、国际総合研究所フェローの藤田纯孝氏がモデレーターを务めた。

静氏は、直近20年间の东証株価指数やROE(株主资本利益率)の推移を解説。先进国の中で日本のROEの指数が飞び抜けて低い原因として、日本公司株の利回りの悪さを指摘した后、社外取缔役の选任による経済の活性化、株価上昇への期待を示し、大杉氏も同意した。その后も、コーポレートガバナンスの体制の强化?充実に取り组む公司から、永井氏と藤野氏がそれぞれの成功事例を示して検証が行われるなど、公司の中长期成长に向けたコーポレートガバナンスの课题や、内外から改革を迫られている日本のコーポレートガバナンスのあり方について活発な议论が行われた。