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研究不正に関する報道が喧しい中、２月１８日に「研究机関における公的研究費の管理?監査のガイドライン（実施基準）」が改正された。２０１３年８月に文部科学副大臣の下に設置されたタスクフォースの中間とりまとめを受け、文部科学省研究振興局の有識者会議の議論を踏まえて同省が公表したものである。

そこでは、研究者や职员に対するコンプライアンス教育の受讲义务化、不正事案の氏名公表の彻底、リスクアプローチ监査の実施といった事前防止策とともに、竞争的资金の管理?执行のモニタリング、さらには不正调査の期限（２１０日）の设定、告発窓口の第叁者机関への设置、第叁者を含む调査委员会の设置等、管理责任の明确化が要请されている。自身の研究は国际会计论であるが、コンプライアンス、リスクアプローチ监査、モニタリングといった公司会计ではなじみ深い概念が多用されている。

本学は、２００５年に研究?知财戦略机构を設置し、学長を機構長として全学的な研究支援体制を構築するとともに、研究担当副学長を副機構長として置いてきた。この間、科学研究費の獲得額が倍増し、ＧＣＯＥに採択されるなどの成果が上がっている。経済産業省からも、国家プロジェクトとしてメタンハイドレート研究の受託、補助金による植物工場基盤技術研究センターや地域産学連携研究センターの建設を実現してきた。

亿単位で获得される竞争的资金は、研究活动にとっても、大学财政にとっても好ましいものであるが、その原资が国民の税金であることから、これも会计学の重要概念であるアカウンタビリティが求められる。明确な説明责任である。巨额の公的资金と厳格な不正対応は、一体かつ不可分である。

すでに本学は、「研究活动の不正行為にかかわる通报処理に関する规程」を２００７年に制定し、２０１３年には遅まきながら各キャンパスに検品室を设置し公的资金の全品検品体制を开始した。それでも文部科学省によるガイドライン改正は、本学の研究支援体制整备のはるか先を行くものである。现在、学长の下にワーキンググループを设置し、现行规程の见直し作业を进めている。

研究活动の重要性は、教学においても法人においてもよく认识されている。事务组织として研究推进部が置かれ、研究知财事务室（主にグローバルフロント）と生田研究知财事务室（中央校舎）がある。本年度から、アカデミーコモンに大型プロジェクト研究推进事务室が増设され、事务长３人体制に発展した。同时に教员役职者も、研究企画推进本部长および研究活用知财本部长の下の副本部长がそれぞれ２人から３人に増员された。教育研究振兴基金（いわゆる学长ファンド）についても、学长がより机动的に活用できるよう研究推进部から教学企画部に移された。

研究不正に対する世间の目がますます厳しくなる中、明治大学全体として研究业绩が持続的に上げられるような、体制の整备が求められている。