暗网禁区

今年４月１日付の新闻各纸は、安倍政権が武器输出叁原则に代わる「防卫装备移転叁原则」を阁议决定したことを大きく伝えた。一定の条件を満たせば海外への输出や「第叁国移転」を认めたのだ。宪法で武力による国际纷争の解决を放弃したこの国は、なにゆえに防卫用の武器を开発し、なにゆえに戦争用兵器として公然と输出しなければならないのか。

世界史のテキストを见ると、両大戦间期は国际协调が高まり、不戦条约が缔结され军备制限が进められた时代と记されている。しかし、実はこの时期に武器の国际移転も拡大したのである。本书は「军缩下の军拡」の谜の解明に取り组み、军缩によって国内市场の缩小に直面した兵器产业は、国内生产基盘を维持するために海外への武器输出を开始し、新兴诸国が主権と独立保持のために武器输入を拡大したとの结论を导いた。今般の武器输出原则の见直しでも、平和贡献や安保协力と共に、わが国防卫产业の国际竞争力の底上げが期待されている。まさに时宜を得た大きな成果の刊行である。

须藤功?政治経済学部教授（着?编者は商学部教授）