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社会连携は、教育、研究と并ぶ本学が果たすべき３つ目の柱である。教育、研究成果の社会への还元を行い、以て社会贡献を行うものと理解されているこの「社会连携」について、以下では、今少し踏み込み、私见を述べてみたいと思う。

本学の社会連携活動推進における基本姿勢及び倫理は、「明治大学社会連携ポリシー」（１．環境保全?平和利用、２．主体性?自主性の尊重、３．情報の公開と管理の原則、４．法令等の遵守）に示されている。また、社会連携の基本方針は、教職員、学生、学内諸機関が、校友会、父母会をはじめとする学外諸機関と連携し、本学における特色ある教育?研究の展開?促進を、地域連携活動の支援、生涯学习機会の提供等を推進することにより実現し、地域社会の活性化及び社会の発展に寄与することである。

社会連携活動は、具体的には、（１）明治大学を拠点とした、世界につながるヒューマンネットワークの構築?拡充すなわち、国際社会連携の推進、（２）教育?研究?社会連携という大学の中核機能の高度化による社会と地域の発展への寄与、（３）地域社会?産業?行政等との連携による社会的課題に対応するプロジェクトの推進、（４）主要キャンパス等における生涯学习の機会提供、（５）人権、男女共同参画、環境保全、文化の発信、スポーツ振興、平和教育に関連した社会貢献活動の推進?支援等—であり、地域を核とした地域連携活動、国際的な貢献活動、研究?知财戦略机构を中心とした研究成果を活用した産学連携活動等幅広いものであるが、その本質は「地域に生きる人々との連携」にあると考える。

２０１４年４月における我が国の地方自治体数は１，７１８であり、１８８９（明治２２）年の「明治の大合併」后の１５，８５９に比べて１０．８％と一割に减じている。自治体の消灭を含む减少であり、机能の低下は社会连携のあり方にも影响を与えている。

地域の人々は、その生业や地域の消灭を防ぐために地域活性化事业を工夫し、自治体も住民へのサービスを维持するために遣り繰りを工夫する。创立者出身地の３地域を含む学生派遣プログラム等はこのことを知り、连携の内容と方法への具体的思考を磨くものであり、学生の実践への大きな动机づけとなっている。また、高齢化の进む都市や地方では、その维持のためのマンパワーの确保等困难な课题を抱えている。キャンパスの所在する地域等での社会连携は、こうした课题への対応も余仪なくされていくであろう。総合大学とは言え、机能を补完する大学间の连携も益々重要性を帯びてくるであろう。

また、东日本大震灾や东京电力福岛第一原発の放射能汚染问题は、自らの住むあるいは自らの统治する自治体の「丧失」という状况を生みだしている。ここには、「地域」とはたんに行政区域としてのそれではなく、生きる场所としての「地域」と记忆もしくは风景としての「地域」の併存がある。

社会连携の取り组みは、教育や研究の成果の还元であるが、この还元のための応用方法や还元の担い手の育成は焦眉の课题であり、とりわけ「地域に生きる人々」への関心と连携の志をもつ人材育成が课题となる。この点は明治大学のＯＢ?ＯＧが最もその成果を蓄积されてきている得意分野であり、その継承は必须である。