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藤巻副署长は、税収のほとんどが社会保障関係に费やされ、借金（公债）残高が増え続ける日本の现状を绍介。「今后は高齢化により社会保障费が増加するのに対し、人口が减少するため税収が减り、ますます财政が厳しくなる」との见通しを示した。続いて税金の基础知识として、所得税?法人税?消费税などの概要を解説。各税の过去３０年间の税収推移から、所得税や法人税などの直接税は景気によって税収が左右されやすいのに対し、消费税などの间接税は税収が比较的安定しているといった特徴が绍介された。

また、消费税の軽减税率がヨーロッパなどで导入された事例が绍介され、食品によって税率が异なる、同じ食品でも食べる场所?买う个数などによって税率が异なるなど、軽减税率の适用范囲がわかりにくくなるといった问题点が指摘された。

続いて行われた第２部では、第１部の内容を受けて叁塚署长と小笠原教授が日本の未来と税の役割について対谈した。

叁塚署长は「経済协力开発机构（ＯＥＣＤ）加盟国と比较すると社会保障は中程度である一方、国民负担は少なくなっているが、その理由の一つとして、赤字公债による将来の国民の负担分がある」と指摘。

小笠原教授も「未来の世代に借金を負担させる今の仕組みは長続きしない」と続けた。この状況を踏まえて、税目別に近年の税収推移や必要な税収を確保するた めの課題が語られ、三塚署長は「社会保障の観点からは、景気に左右されずに安定した税収が見込める間接税の比率を上げていくのが効果的」との考えを示し た。

対谈の最后に小笠原教授は「未来の借金となる公债を増やすのではなく、税で负担することを考えないと社会保障制度は维持できなくなる。世代を问わず税金について真剣に考える必要があり、そのために今日の讲座を开催した価値がある」と缔めくくった。