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５月末、本学は「スーパーグローバル大学创成支援」事业（タイプＢ）に申请し、构想调书を提出した。この事业では、世界レベルの教育研究を行うトップ１０大学（タイプＡ）と、日本の大学の国际化を牵引する２０大学（タイプＢ）の採択が予定されている。また、最大１０年の事业であり、支援额も数十亿円に及ぶ。先日も、英教育専门誌（ＴＨＥ）がアジア地域の大学１００校のランキングを発表した。日本は东大の１位を笔头に最多の２０校であったが、中国?韩国をはじめとする他の追い上げも着しいことが明らかになった（日本経済新闻６.１９）。こうしたランキングの妥当性?信頼性には従来から疑问も呈されているが、一方で、各国の高等教育が戦略的な展开をみせ、学生や研究者の流动性が拡大していることは事実であり、日本の大学の体制や组织文化に「国际通用性」が求められていることが本事业の背景である。

「国際化」という面においては、本学は国际日本学部の開設、Ｇ３０採択とその後の国際化関連３ＧＰ採択、英語学位コースの開設、協定校数の拡大、留学生受け入れ増、アセアンセンターの開設等々、他にひけをとらない施策を推進してきた。本事業において本学は、「主体的に学び、考え、行動し、多様な価値観の中で、新たな未来を切り拓くグローバル人材（卒業生毎年８０００人）を世界に送り出す」というメッセージのもとに、本学の整備してきた（あるいは、整備しつつある）あらゆるリソースを生かしながら、１０年後には「２人に１人が単位修得を伴う海外留学を経験。１００％の学生が国内外での異文化体験」という目標を設定した。

一方で、本事业（タイプＢ）で审査上の配点も高く设定されているのは「共通の成果指标と达成目标」の部分であり、専任教职员における外国人及び海外大学での学位取得割合や、海外からの留学生の割合等の「多様性」、日本人学生の留学経験割合増などの「流动性」、英语学位コース増と语学力向上の取组、ナンバリングやＧＰＡなど「教务システムの国际通用性」、柔软な学事暦や渡日前入试等の「国际开放度」、テニュア?トラックの导入やＩＲ机能の充実等を含む「ガバナンス改革」、学生の実质的学びの时间确保、ＴＯＥＦＬ等外部试験の学部入试への导入、大学院との５年一贯制课程等の「教育の改革的取组」などである。採択へ向けて最大限の努力をしなければならないことは言うまでもないが、採択の如何にかかわらず、上记した事项の数々は、これからは日本の大学が「标準装备」として整备していかなければならないものである。これらの事项について本学では、すでに一定の成果を出してきたものもあるが、大方はこれから意欲とスピード感をもって进めていかなければならない。现在进めている「総合的教育改革」はその第一歩であり、学生の実质的学びの时间确保、流动性を高めるための柔软な学事暦、教员の研究时间确保等を视野に入れたものである。

最后に。１０年后、こうした改革の成就の先、さらなる明治の発展を担うのは、现在の中坚?若手の教职员の方々であり、その大なる力量の発挥に大いに期待している。