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大学改革が叫ばれて久しい。２０１２年８月には、文部科学省中央教育审议会が、「予测困难な时代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」と题した报告书を公表した。これは、不确実な时代において、答えのない问题に解を见出していくには、批判的、合理的な思考力等の醸成が必要なこと、想定外の困难に际して的确な判断をするためには、基盘となる教养、知识、経験などが必要であるとして、学士课程教育を质的に転换する必要があることを示したものである。

「学士力」を育むためには、ディスカッションやディベートといった双方向の授业やインターンシップ等の教室外学修プログラムなどによる主体的な学修を促す学士课程教育が必要となる。确かに、日本の大学の授业はこれまで讲义中心であり、インプット（どの程度の时间讲义を行うか）が重视されてきたが、今后はインプット（授业时间）重视からアウトカム（学修成果）重视へと确実に変わっていくことになるだろう。

一方、日本では授业に関连する学习时间が１週间当たり６时间以上の学生が、全体の３３％に过ぎないのに対し、アメリカでは学生の８５％以上が６时间以上の学习に励んでいる（东京大学调べ、２００７年）。こうした状况を変えるには、アクティブラーニングの活用、ＧＰＡを実质的に利用して学习指导の指针とすること、就职活动において公司もＧＰＡを重视すること、などが重要となる。

国际的にみると、１９９９年の「ボローニャ宣言」以降、欧州域内の国际竞争力の向上を基盘とした域内の学位等の国际通用性の确保のため、「ボローニャ?プロセス」が进行したが、このように、大学の国际化とは、学生の移动が活発化するなか、単位互换を容易にするための教育基盘の国际标準化そのものでもある。さらには、国际通用性のあるカリキュラム、国际通用性のある教授法、国际通用性のあるガバナンスなどが必要となる。

今まで大学の国际化は、２００８年の福田内阁下での留学生３０万人计画のように、留学生の受け入れの増大が主流であった。しかし、英语圏以外の国でも英语による学位プログラムが主流となり世界的に学生のモビリティが高まっている现代では、大学の国际化は、大学教育改革そのものであると言っていいだろう。

翻って本学では、２００９年に开始され２０１３年度に终了したグローバル３０事业で、目标値の１,６００人の留学生受け入れ（短期プログラムを含む）を达成し、そして６つの英语学位プログラムが稼働した。これら英语学位プログラムを主体とした、海外トップスクールとの共同プログラムの构筑は、本学の教育にも大きな影响を与えるだろう。さらには、グローバル人材育成のため、送り出し强化、キャンパス全体を异文化体験の场とすることなどが必要となろう。

これらを推进するには教职员の多様化（外国人、女性の活用）と质向上が、何より求められる。そしてこれらを推し进めるには、本学の特性を生かしたガバナンス强化が最も重要な课题となろう。