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大学が竞争的环境に置かれ、大学间竞争の激化が言われて久しい。少子化が进行して受験生が减少し、定员を充足できない大学も现れている。他方で国の财政が悪化しているため十分な予算が确保できず、大学に対する补助金や交付金が削减されてきた。限られた予算を効果的に使うという趣旨で、大学からの申请に基づいて给付する竞争的资金が増加している。先般、採択された「スーパーグローバル大学创成支援」もその一つであるが、本学は、これまでもＣＯＥやグローバル３０、そしてＧＰ（グッドプラクティス）など多数の竞争的资金を获得してきた。それらの资金によって本学の研究ならびに教育が飞跃的に充実してきたことは疑いのないところである。そして同时に、そうした研究?教育の充実が本学の社会における评価を高めてきた。

しかし、日本の大学全体についてみるとどうであろうか。现在、７００を超える大学があると言われているが、上记の竞争的资金を获得できるのは一部の大学でしかない。スーパーグローバル大学创成支援についていえば、トップ型のタイプＡが１３大学、本学が採択されたグローバル化牵引型のタイプＢが２４大学の计３７大学である。グローバル３０にいたっては１３大学であった。経常的な补助金が削减される中で、竞争的资金を获得している大学が１割にも満たない现状では、日本の大学全体としての研究?教育の水準は、低下していかざるをえない。

他方で、竞争的资金を获得している大学についても、通常は助成额と同额の财政负担が求められ、竞争的资金を获得すればするほど予算が膨らんでくる。しかも、助成期间が终われば自走が求められ、プログラムの规模を维持しようとすれば财政を圧迫することになる。さらに、継続的に新たな竞争的资金の获得が求められるが、日本の大学では、様々な教育プログラムを実施するための専门の组织やスタッフを有するところは稀で、个々の教员が、日常の研究?教育の傍らその企画?申请?运営に係わり、その负担は年々増加して研究时间を十分确保できないという状况が进行している。「进むも地狱、留まるも地狱」と言われる所以である。

２０１３年のＯＥＣＤ报告によると、日本の公教育に対する支出のＧＤＰ比率は比较可能な３０カ国の中で４年连続最下位であった。公的な奨学金についても给付がほとんどないため、奨学金を頼りに进学しようとすると、卒业时に数百万円の借金を背负うことになる。国际人権规约は、高等教育の渐进的な无偿化を规定し、すべての者に対して能力に応じて均等な机会を与えることを要求している。日本の现状では、家计の事情で进学を諦める者もいるだろう。このことは、亲の所得格差が子どもにも引き継がれることを意味する。现在、グローバル人材の养成が盛んに言われているが、个々の大学の努力には限界があり、日本の大学全体としては、ごく一部のエリートを养成することにならざるを得ない。このような现状は、日本の未来にとって、どのような意味を有するのか、真剣に考える必要があろう。