政経2年?加藤さんらの研究グループが消火器の被害低减効果について学会で発表
研究発表を行う加藤さん
5月16日?17日の2日间、山形大学米沢キャンパス(山形県米沢市)で开催された平成27年度日本火灾学会研究発表会で、政治経済学部2年?加藤穂高さんらの研究グループが「一般住宅火灾における消火器の被害低减効果」と题する発表を16日に行った。
発表によると、加藤さんらは2000年から2013年までの14年间に日本全国で発生した住宅火灾约12万件を対象とし、消火器の使用の有无、水をかけた场合との比较を行った。その结果、消火器を使用しなかった场合の损害额(中央値)は25万6000円であったが、使用した场合はその3分の1以下の8万3000円となった。また、水をかけた场合では22万3000円となっており、消火器が火灾の场面で有効な手段であることを証明した。
かねてより、消火器による被害低减効果がどの程度のものであるのかは、消防関係者にとって関心のある话题であったが、具体的な数値として算出したものはこれまでなかった。今回の研究は、约12万件という膨大なデータを対象に、消火器の使用の有无などで初めて数量的に消火器の効果を証明した点で、画期性の高いものとなっている。
研究チームは明治大、庆应义塾大、东京大などの学部生らで构成され、东京理科大の教授らが指导にあたった。発表后は会场から质问や意见が多く寄せられ、指导教授も発表内容を评価していた。
2013年だけでも建物火灾は2万5053件発生しており、そのうち住宅火灾は约36%と最も高い比率を占め、损害额でも全体の约45%、死者数では约71%を占めるなど大きな被害をもたらしている(消防白书)。
火灾の被害を减らすのに最も重要なのは早い段阶での対応だ。しかし、加藤さんら研究グループの试算によると、使用可能な状态の消火器が设置されている住宅は全体の30%程度にとどまるという。研究グループは今后、今回の研究结果を生かしながら住宅火灾の减灾に向け、取り组んでいく予定だ。