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先顷、防卫省が大学などの研究者に対して公募する研究费についての话题がＴＶで报道された。それによると、各大学ではこの研究费に対して明确な见解を示していないようである。したがって、现状では大学教员各自の考えでどうするか决めているようである。

ある国立大学の先生は、高额な研究费を提供する防卫省の公募は魅力あるものと述べていた。また、既に研究费を获得している先生は、研究を进めるにあたり非常に有効である旨のことを述べていた。

日本では、戦后発足した日本学术会议が１９５０年に「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない决意の表明」、さらに１９６７年には「军事目的のための科学研究を行わない声明」を出している。

日本の大学教员は単纯な言い方をすれば、人の役に立つ、人のための研究を行っている。ものによっては军事転用可能なものがあるかもしれないが、あくまでも人のためであり、军事目的で研究を行っているわけではない。

防卫省の研究费は、「国の安全保障に役立つ技术の开発」となっている。本学でもこの研究费に対してどのように対処するのか、そろそろ考える必要があるのではないだろうか。