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日本私立学校振兴?共済事业団は、２０１５年度の私立大学等（大学?短期大学?高等専门学校）に対する「私立大学等経常费补助金」の交付状况を発表した。本学への交付额は、４１亿７９３万８０００円となり、５年连続で４０亿円を超え、顺位は昨年同様全国１０位だった。

私立大学等経常费补助金は、（１）私立大学等の教育研究条件の维持向上、（２）学生の修学上の経済的负担の軽减、（３）私立大学等の経営の健全性向上に资するため、日本私立学校振兴?共済事业団が国から补助金の交付を受け、これを全额、学校法人の设置学校の経常的経费に対して补助するものである。

この补助金には、各学校における教职员数や学生数等に所定の単価を乗じて得た基準额を教育研究条件の状况に応じて倾斜配分される「一般补助」と、教育研究に関する特色ある取り组みに応じて配分される「特别补助」がある。

２０１５年度の経常费补助金の交付状况を见ると、交付学校数は８７７校、交付総额は３１７４亿２４４９万９０００円で、内訳は一般补助２７１１亿５００万円、特别补助が４６３亿１９４９万９０００円となっている。

このうち私立大学には、２９４０亿８１５３万円が交付されている。交付额を大学１校当たりに换算すると５亿１９５７万９０００円で、学生１人当たり１５万４０００円となる。

２０１５年度は、教育の质的転换、地域発展、产业界?他大学との连携、グローバル化といった改革に全学的に取り组む大学への支援を强化するため、経常费?设备费?施设费を一体として重点的に支援する「私立大学等改革総合支援事业」として、４１８校に対し増额配分を行った。

明大への交付额４１亿７９３万８０００円のうち、一般补助は３３亿６９４４万円、特别补助は７亿３８４９万８０００円であった。

国から経常费补助金として财政支援を受けている大学は、社会からの要请に応えられる个性的で特色ある教育?研究体制を构筑していかねばならない。本学においても、グローバル社会で活跃できる人材の育成、研究成果の発信等による地域?社会との连携を中心に、さらなる大学改革に取り组み、その结果として、补助金获得を最大化できるよう积极的な改革推进を図っていく。