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１８歳選挙権のもとで初めて行われる２０１６年参議院議員選挙を１カ月後に控え、明治大学の生涯学习機関?リバティアカデミーは６月１８日、オープン講座「１８歳選挙権と若者の政治意識～導入の背景と現状を考える～」を和泉キャンパス?和泉図书馆ホールで開催。高校生から年配者まで幅広い年齢層の受講生約１００人が、今話題のテーマについて理解を深めた。

讲师を担当した井田正道政治経済学部教授は、まず、近代民主选挙の原则や、日本における选挙権拡大の歴史を振り返った上で、世论の反対や成人年齢と选挙権年齢の整合性などの诸问题があり、２０歳选挙権が约７０年间続いてきたことを解説。続いて、「世界をみても１８歳选挙権を採用している国が圧倒的に多い」と、世界における选挙権の変迁を绍介した。

１９７０年代から１８歳选手権を导入している欧米先进诸国では、若者の政治的?社会的成熟や、戦争、徴兵制など当时の社会情势が背景にあったが、今回の日本では、「社会保障や消费税などの财政问题をはじめ、社会の诸问题について若者が主体的に考える必要があるという机运の高まりのもと実现した」と、経纬を説明した。

さらに、若者の政治意识については、１９７０年代后半以降、若者の政治への无関心が徐々に高まり保守的な现状维持志向が上昇、近年の内阁府の调査でも「若者が最も生活に満足している」という结果が得られていることなどを绍介。また、二大政党制が确立し、家庭内で主権者教育が継承されているアメリカとは异なり、「日本では５５年体制の崩壊により选択することが难しい状况にあるのでは」と若者の投票率低下について分析した。

终了后には、教育现场における効果的な主権者教育の手法や选挙制度改善の具体策、议员の资质に関する质问などが多数寄せられ、受讲生の政治意识の高さを伺わせた。