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昨年夏の反安保法案运动の高扬は、まだ记忆に新しい。８月３０日には、主催者発表で１２万人の人波が国会を取り囲んだ。この一连の运动に対する评価は、人によってさまざまだろう。ただ、特に３.１１以后、日本社会が、よく言われる表现では「デモのある社会」、政治社会学者厂?タローらの用语によれば「社会运动社会」へ向けて変化してきたという仮説は、个别の运动への賛否を超えて、まじめな検証に値するのではなかろうか。

このような全体社会の変化への大学の対応ということになると、见解の相违はさらに大きいようにみえる。「政治の动揺」の余波が「学问の府」にまで及ぶことをよしとしない向きもあろう。ただ、そのような「抑圧的な政治的中立性」が、改正された选挙法の下、国籍等の条件により该当しない者を除き、多くが有権者となった本学学生の政治や社会に対する関心まで萎缩させることにつながってしまうとしたら、はたしてどうだろうか。変わる社会の中、若者に対する主権者教育の必要性とも関连しつつ、真理と学问を追求する场である大学に、真の「価値自由」とは何かという古くて新しい问いが突きつけられているような気がしてならない。