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日本国宪法７３条は内阁が担う职务内容として、「外交関係を処理すること」を挙げている。内阁を代表する首相が外交に及ぼす影响力は、戦前に比べて格段に高まったのである。本书はその认识の下、吉田茂から小泉纯一郎までの主要な首相１７人の外交思想を论じている。本学が辈出した叁木武夫?村山富市両首相についても、それぞれ一章ずつが割かれている（竹内桂および薬师寺克行がそれぞれ执笔）。

叁木の外交思想の基轴は日米関係であった。フォード大统领と会谈して亲交を深めたとの确信が、叁木によるロッキード事件の彻底究明を后押しした。また、日中平和友好条约の缔结に骨を折り、仏ランブイエでの第１回サミットでは南北问题の是正を诉えた。これらはもっと评価されるべきだ。一方、村山の外交思想は戦后50年谈话に明らかである。「独善的ナショナリズム」を戒めたこの「日本外交にとっての大きな资产」は、本学の夸りでもある。１９９５年１月の日米首脳会谈で村山が在冲米军基地の返还を求めたことは、后の普天间基地返还合意の伏线になった。

西川伸一?政治経済学部教授（着者は政治経済学部兼任讲师）