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体育会运动部を中心としたスポーツ振兴策の立案実行が私の任务である。周知のように、本学体育会には４６部が所属しているが、そのうち创部１００年を超えるものが既に１０部に及んでいる。长い歴史と伝统を纺いでこられたのも、多くの先人诸氏のご尽力のおかげである。

しかしながら昨今、大学スポーツを取り巻く环境が大きく変わり始めている。少子化が进むにつれ、大学スポーツを竞争优位确保のための重要な経営资源と捉えるところが増えてきた。このため、従来、正课教育と并んで二本柱とされてきた课外活动の中の体育会とは异なる位置づけを大学スポーツに与えるようにもなっている。

とはいえ、いわば単なる宣伝広告塔として大学スポーツを捉えることには异を唱える必要があろう。教育の场でもあるからだ。例えば、土屋恵一郎学长は２０１６年度入学式の告辞で次のように语っている。「古代ローマ以来、その自由とは、生まれた场所の习惯や言语から自由になって、世界市民コスモポリタンになることを意味していました。（中略）日常の惰性になった身体から自由になって、自分の身体のもう一つの可能性を见つめるのが体育です」。

他方、课外活动として体育会を捉え、学生の自主性に委ねるというあり方でいいのかという见直しも始まっている。体育会を课外活动の一环とする大学も依然として多いが、本学では１０年ほど前から正课外教育だとする考えをとってきている。司法试験対策などを正课外教育の场と考えて整备してきたのと同じ位置づけであり、世界を相手にトップアスリートとして活跃する学生を辈出するうえで、専门能力育成の场が必要だとの认识である。

また、大学スポーツがユニバーシティー?アイデンティティー（鲍滨）に大きく寄与することに异议をはさむ者も少ないであろう。とりわけ、メディアへの露出度が高い竞技ほどこの倾向が强い。本学のプレゼンスを高め、鲍滨を维持するうえで体育会の果たす役割は実に大きい。

そのような中にあって、国は现在、スポーツ立国を成长戦略の一つと考え大学スポーツに注目し始めている。第２期スポーツ基本计画「中间报告（案）」（２０１６年１２月）では、「大学が持つスポーツ资源を人材辈出、経済活性化、地域贡献等に十分活用するとともに、大学スポーツ振兴に向けた国内体制の构筑を目指す」と述べている。そして、その方策として専门部局の设置や资金调达力の强化、デュアルキャリア支援、地域贡献、日本版狈颁础础の创设などを挙げている。今后、大学スポーツを大きく変化させる要因となろう。

この変化に呼応した动きも出始めている。関东関西など、主だった地域に横断的に、大学スポーツ振兴のための検讨组织が立ち上げられつつある。绪に就いたばかりとはいえ、竞技连盟间の连携强化が进めば新たな局面を切り拓くことにもつながるであろう。
（商学部教授）