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グローバル?ビジネス研究科×ガバナンス研究科 「ビジネスと公共政策」をテーマに共催カンファレンス



専门职大学院グローバル?ビジネス研究科(MBS)とガバナンス研究科は3月4日、カンファレンス「ビジネスと公共政策の接点を考える」を共催した。これは、(株)トランストラクチャによる教育振興基金への寄付金を活用し、両研究科に所属する学生や留学生らが、日本の中堅?中小企業の経営や施策をテーマとして共に学習し、意見交換をすることが目的。

第1部の基调讲演では、山本昌弘商学部教授が「中小公司に対する事业承継政策について」と题し、日本経済における中小公司経営の重要性、中小公司政策、事业引き継ぎガイドライン(惭&础等を活用した事业証券の手続き)、事业引き継ぎ支援センターと「后継者人材バンク」事业について讲演した。

続いて、ガバナンス研究科の田中秀明教授が「产业振兴とイノベーションにおける政府の役割-政府出资公司を例に」と题し、日本政府の経済成长戦略における官民ファンドの役割やその课题、近年における政府公司による产业振兴やイノベーションを进める取り组みなどについて解説した。

第2部のパネルディスカッションでは、「ビジネスと公共政策の接点から社会を分析する」をテーマに、ガバナンス研究科の長畑誠教授(担当科目:NGO?NPO論)司会のもと、基調講演者に加え、MBSの山村能郎教授(同:不動産ファイナンス論)、ナオウミ?エヴィーリン大学院特任教授(同:Business Case Study)、石井宏宗大学院経営学研究科特任講師(同:業績評価会計)がパネリストとして登壇。大学院グローバル?ガバナンス研究科博士後期課程に在籍中のファラ?シャミーンさん(マレーシア)をはじめ、ガバナンス研究科の留学生たちも、自国の公共政策や中小企業施策について発表するなど議論を深めた。

専门职大学院では、今後もプロフェッショナル教育のさらなる充実のため、両研究科間の連携を強化していく。
(専门职大学院事務室)