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奨学金は、十分な学力を有し、大学进学への强い意欲を持っているが、経済的理由で就学が困难な学生に学资の供与を行い、学生が安心して勉学に専念できる环境を作ることを目的としている。今までの奨学金は贷与型が中心で、日本学生支援机构の奨学金はすべてが贷与型であった。有利子と无利子とがあり、无利子であっても月６万４０００円を借り入れた场合、社会人としてのスタート时に约３０７万円の借金を抱えてのスタートとなる。かなりの重荷を背负ってのスタートである。このことを考えると、给费型奨学金の充実が非常に重要となってきている。

３月３１日の参议院本会议において全会一致で、日本学生支援机构法が改正され、返済义务を持たない给付型奨学金制度が立ち上がった。月额２万円～４万円を给付する制度で、主に住民税非课税世帯の１学年２万人を対象とし、２０１８年度から开始する。私立大学生で下宿生活をしているものや养护施设出身者ら约２６５０人については２０１７年度より先行実施する。

明治大学では、国の给付奨学金制度导入以前に、贷与型奨学金から给费型奨学金へと大きく転换し、家计急変等に伴う贷与は例外として、２０１７年度をもって贷与型奨学金の募集を停止し、２０１８年度から全面的に给费型奨学金となる。现在、「特别给费奨学金」「给费奨学金」「灾害时特别给费奨学金」「スポーツ奨励奨学金」「大学院研究奨励奨学金」「校友会奨学金」「未来サポーター给费奨学生」など、２１の奨学金があり、２０１６年度実绩で约１０亿５０００万円の奨学给付を行っている。贷与型奨学金の２０１６年度実绩は约１亿５０００万円、奨学金総额は约１２亿円で、明治大学の奨学金の约９割がすでに给费型奨学金となっている。日本の私立大学の中でも给费型奨学金の比率は极めて高い状态にある。

この奨学金给付额を増额することはもちろんであるが、その中身を改善していくこともまた急务となっている。特に地方出身の学生は、自宅通学の学生に比べて、东京の大学で勉学するのに年间约１５０万円も多く费用がかかる场合もある。地方から明治大学への进学を促していくためにもこの格差を是正することは重要である。まだとても十分とは言えないが、２０１０年度から未来サポーター募金制度を开始した。この募金の一部を用いて未来サポーター给费奨学生として授业料の年额２分の１相当额を给付している。また、明治大学给费奨学金では自宅が首都圏にある学生には文系では年额２０万円、理系では３０万円を给付し、自宅が首都圏外の学生には文系で３０万円、理系で４０万円を给付するものなどがある。今后も地方からの学生の経済的负担を軽减すべく制度の改善を検讨していく。

さらに、経済的困穷者への支援目的とした奨学金を拡充する计画や、受験生の高校时代の成绩を基準に、大学受験に合格したならば入学时に奨学金を得ることができる予约型奨学金制度の构筑も考えていかなければならない。

これらの给费型奨学金制度をより良いものに作り上げるために、校友、保护者の皆様の温かい寄付をお愿いする次第である。
（政治経済学部教授）