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２０３１年、本学は创立１５０周年を迎える。今から、わずか１４年后のことであるが、その时、本学を取り巻く环境も、本学自体も大きく変化していることであろう。少子化やグローバル化の进行等に伴い、大学が行う业务が复雑化?多様化する中で、大学运営の一层の改善に向けては、事务职员?事务组织等がこれまで以上に积极的な役割を担い、大学総体としての机能を强化し、総合力を発挥する必要がある。折しも本年４月１日からは、大学设置基準等の一部改正が施行され、大学の事务组织に係る规定の改正と教职协働に係る规定の新设等が行われた。教员と连携し大学の诸活动を支える「职员力」をより强靭なものに育てていく必要がある。

本学には、５月１日现在で専任职员５６２人、嘱託?派遣职员５１８人が在籍し、その他业务委託も含めて、教育?研究、学生生活、社会贡献事业等の诸活动を支え、かつ法人运営业务を担っている。専任职员一人当たりの学生数比（全学部生数／専任职员系列総数）でみると、本学が５３.４人、庆应大４３.８人、法政大８０.１人、立教大６５.５人、早稲田大６１.０人、中央大５９.５人である（いずれも２０１６年５月１日时点の人数で算出）。规模数では、そん色ないと言えよう。この数を力につなげて行く风土を筑くことが重要である。

今日、我が国の大学、别けても私立大学にとって最大の课题は、少子化とグローバル化対策であろう。现在、约１１９万人の１８歳人口は、明年顷からさらなる减少期に入り、１４年后の２０３１年には１００万人を割ると予测されている。优秀な学生を内外から安定的に确保するには、魅力ある教育?研究を展开し、豊かな学生生活を送る环境の提供が欠かせない。しかしながら、本学は现在、硬直化した财政という、大きな课题を抱えている。２０１６年度决算を见ても、収入构造、人件费依存率、教育研究费比率等において、さしたる変化（改善）は见られない。グローバル化推进、特色ある教育の推进、魅力溢れるキャンパスの整备等には、お金が掛かる。その财政的余力に乏しいのが现状である。

このような状况下にあって、职员に求められる能力とはなんであろうか。それは、「考え行动する力」ではないだろうか。组织の构成员が皆、普段の仕事を遂行する上で、大なり小なり考える习惯を身につけ、协働连携を旨としつつも主体的に行动し、手段构筑力と目的达成力を强化する。考え行动する组织が出来上がれば明治はさらに强くなる。

「考え行动する力」を増すためには、普段の仕事の取り组みに「メリハリ」をつけることだ。力の加减、力の配分、费用対効果等を考えた身近な取り组みが求められる。また、幅広い教养や业务関连知识を自学や研修、人事异动、翱闯罢等を通じて高めることも大切だ。これからの时代、変化に耐え自ら変化を创出できる人材が必要とされよう。

本年４月には、事务组织の改善が行われ、人事部と大学支援部が新たに発足している。両者とも人づくりや大学支援体制の强化を目的としたものである。大学の永続的な発展を支えるため、事务组织の见直しを継続するとともに、「考え行动する力」を蓄えた「职员力」の强化を図っていく责任を痛感する。