財務担当常勤理事 中里 猛志
现在、私立大学を取り巻く経営环境は厳しいものがある。18歳人口の减少倾向と学生确保の问题、国の経常费补助の减少倾向、大学の国际化及び留学生交流のための财政的支援、大都市圏への大学の一极集中に対する国の入学定员超过率の厳格化等の规制强化といった多くの课题があげられる。
私立大学は国からの経常的补助を受けるなど高等教育の一翼を担う公共性の高い组织であるが、独自の建学精神を持った自主性の高い独立した経営体でもある。従って自らの力で资金を调达し、大学を経営していかなければならない。学校法人は必ずしも営利追求を求めるものではないが、教育研究を継続するためにも、ひいては大学自体の存続のためにも财政が健全であることが必须条件となる。
ところで财政が健全かどうかは何を见れば判るのか。
毎年度公表される决算书の「事业活动収支计算书」を见ることで学校経営の収支构造の健全性(経営の収益力)を判断することができる。基本金组入前当年度収支差额(以下、帰属収支差额)は一般の事业会社の纯利益に相当するものであるが、これがプラス状态であることが、収支构造の健全性を计る判断材料となる。
本学の収支构造を见ると、全事业活动収入(2016年度525亿円)の74%が学生からの纳付金であり、10%が补助金である。また支出は60%が人件费であり、规程?契约等に基づく経费と合わせると80%近くが固定费となっており、弾力的な経営方针に対応しにくい収支构造になっている。
2016年度决算では帰属収支は14亿円のプラスとなった。プラスの要因は2016年に完成年度となる総合数理学部の学生数増等による学纳金収入増、入试志愿者の増加による入学検定料増及び経费削减などによるものである。
现在一般入试志愿者が11年连続10万人を超える等、受験生からの人気もあり、また2017年度学费改定及び2018年度より収容定员増加の认可を得たことで学纳金収入については方向性が见えてきている。今后とも安定して入学定员を充足できるよう、教学?法人一体となって努力を継続することが重要である。
学纳金収入を补完する寄付金は本学では全収入の1%(5亿円)である。寄付金は欧米では主要な収入源となっているが本学でも寄付金収入の拡大に向け、理事长?学长はじめとして前向きに取り组んでいる。
资产运用収入(运用益5亿円)も重要な财源である。本学は极めて安全かつ保守的运用が规则により定められており、これまで特に运用方针の见直しは行われてこなかったが、マイナス金利政策の下、より効率的运用の导入に向けて运用管理体制も含め理事会として検讨している。
一方、支出面では学长方针にあるような共创的未来に向けた教育研究実现のため、海外トップユニバーシティ留学奨励助成金制度など积极的な支出を行うことが考えられる。これらの支出を确保するためにも、これまでの固定费の割合を如何に下げていくか検讨する必要がある。また本学の教育施设には老朽化したものがかなりあり、今后计画的な更新?改修支出が见込まれる。さらに新たな施设计画も考えられているがこれらを実行するにあたっては健全な财政が前提であることは言うまでもない。
「健全な大学経営は健全な财政基盘に宿る」という考えのもと财政の健全化に向け、関係者の皆さん、ご理解?ご协力よろしくお愿いします。
私立大学は国からの経常的补助を受けるなど高等教育の一翼を担う公共性の高い组织であるが、独自の建学精神を持った自主性の高い独立した経営体でもある。従って自らの力で资金を调达し、大学を経営していかなければならない。学校法人は必ずしも営利追求を求めるものではないが、教育研究を継続するためにも、ひいては大学自体の存続のためにも财政が健全であることが必须条件となる。
ところで财政が健全かどうかは何を见れば判るのか。
毎年度公表される决算书の「事业活动収支计算书」を见ることで学校経営の収支构造の健全性(経営の収益力)を判断することができる。基本金组入前当年度収支差额(以下、帰属収支差额)は一般の事业会社の纯利益に相当するものであるが、これがプラス状态であることが、収支构造の健全性を计る判断材料となる。
本学の収支构造を见ると、全事业活动収入(2016年度525亿円)の74%が学生からの纳付金であり、10%が补助金である。また支出は60%が人件费であり、规程?契约等に基づく経费と合わせると80%近くが固定费となっており、弾力的な経営方针に対応しにくい収支构造になっている。
2016年度决算では帰属収支は14亿円のプラスとなった。プラスの要因は2016年に完成年度となる総合数理学部の学生数増等による学纳金収入増、入试志愿者の増加による入学検定料増及び経费削减などによるものである。
现在一般入试志愿者が11年连続10万人を超える等、受験生からの人気もあり、また2017年度学费改定及び2018年度より収容定员増加の认可を得たことで学纳金収入については方向性が见えてきている。今后とも安定して入学定员を充足できるよう、教学?法人一体となって努力を継続することが重要である。
学纳金収入を补完する寄付金は本学では全収入の1%(5亿円)である。寄付金は欧米では主要な収入源となっているが本学でも寄付金収入の拡大に向け、理事长?学长はじめとして前向きに取り组んでいる。
资产运用収入(运用益5亿円)も重要な财源である。本学は极めて安全かつ保守的运用が规则により定められており、これまで特に运用方针の见直しは行われてこなかったが、マイナス金利政策の下、より効率的运用の导入に向けて运用管理体制も含め理事会として検讨している。
一方、支出面では学长方针にあるような共创的未来に向けた教育研究実现のため、海外トップユニバーシティ留学奨励助成金制度など积极的な支出を行うことが考えられる。これらの支出を确保するためにも、これまでの固定费の割合を如何に下げていくか検讨する必要がある。また本学の教育施设には老朽化したものがかなりあり、今后计画的な更新?改修支出が见込まれる。さらに新たな施设计画も考えられているがこれらを実行するにあたっては健全な财政が前提であることは言うまでもない。
「健全な大学経営は健全な财政基盘に宿る」という考えのもと财政の健全化に向け、関係者の皆さん、ご理解?ご协力よろしくお愿いします。