暗网禁区

戦后復兴期から高度経済成长、バブル崩壊、そして「失われた２０年」を経て今に至る日本の経済状况の中で、各家庭における学费负担は重い。世界との比较として、経済协力开発机构（翱贰颁顿）の调査によると、加盟国の国内総生产（骋顿笔）に占める教育机関への公的支出は、比较可能な３４カ国中で日本は３.２％と最低。高等教育への家计负担割合は５１％と最も高く、日本の高等教育が重い私费负担に支えられている実态が见て取れる。しかし、急速に高齢化が进む日本では、人口动态的な见地からも、公的支出を教育に手厚く振り向けるのは难しいのが実情だ。

进む少子化も头が痛い。日本の１８歳人口は、１９９２年の２０５万人をピークに、现在は约４割减って１１９万人。２０４０年には８８万人と予测される。一方で进学率は５０％を超え１８ポイント近く上昇し、知识基盘社会を支える人材の创出の明るい期待も垣间见える。

政府は「人づくり革命」を掲げ、消费増税分财源の使途见直しを进めている。与党の教育再生実行本部からは、授业料の「出世払い方式」などを含む报告书が提出され、政府の骨太方针に盛り込まれる方向となった。すでに豪州で実绩のある制度だが、家计によらず、学生自身の主体性がより尊重される形の奨学金制度を、私たちも积极的にフォローして良いと考えている。

见方を変えれば、日本の少子高齢化は深刻だが、生产性向上を生み出す技术革新（イノベーション）にとっては宝の山だ。生产性はヒトやカネを使ってどれだけ効率的にモノやサービスを生み出せるかを测る指标だ。代表的なものが労働生产性で、労働者１人が一定期间にどれだけの価値を生み出せたかを测る。もう一つの代表的な指标が全要素生产性（罢贵笔）だ。労働生产性が生产に必要な要素の中から労働力に着目するのに対し、罢贵笔は技术革新や规制缓和、教育水準の向上などによって、どれだけ贤く働けるようになったかを测る。例えば、海外からの旅行者に対して、础滨（人工知能）技术の进歩による翻訳、位置情报と乗り物、规制缓和による民泊などとの连动が、教育も含む新たなコト消费を増やし、新たなサービスを生み経済を成长させるといったものだ。

私たちが高めなければならないのも、まさに后者の生产性であろう。人口のみに限らず、日本の「拡大の时代」はある种の到达点に达した。物质的な面で欧米をうらやむことはほとんどなくなる一方、経済成长は头打ちとなり、国内総生产（骋顿笔）も中国に抜かれたが、これは衰退期のはじまりではなく、量から质へ転换していく成熟期に入っていると捉えたい。

来年は明治维新から１５０年。あらたな近代日本の再构筑が进む中、「知の创造と人材の育成を通し、自由で平和、豊かな社会を実现する」使命に燃ゆる本学の役割が、ますます重要となっている。

本学も来る１４０周年、１５０周年を见据え、校歌に象徴されるように、「文化の潮みちびきて（１番）」、「権利自由～独立自治の旗翳し（２番）」、「我等に燃ゆる希望あり（３番）」のフレーズを道标として、教职员、校友会、父母会等が强い绊の下、教育?研究?社会贡献并びにスポーツ?文化交流等に积极的に取り组み、さらなる飞跃を目指していきたい。