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第3表「事业活动収支计算书」について、説明します。

事业活动収支计算では、当该会计年度の事业活动収入と事业活动支出の内容と均衡の状态を示し、学校法人の経営状况を明らかにしています。事业活动収支计算书は、「教育活动収支」、「教育活动外収支」、「特别収支」の3つに区分され、それぞれの収支状况を示しています。また、事业活动収支计算は発生主义により计上され、採算性を把握するために利用されており、减価偿却额等の资金支出のないものも含んでいます。

1.教育活动収支

まず、経常的な収支のうち、本业の教育活动の収支状况を表す「教育活动収支」は、2亿1000万円(予算比22亿7000万円増)の支出超过です。

収入の部

収入の部合计は、517亿3000万円(予算比7亿1000万円増)。各科目の内容及び金额は、『寄付金』『経常费等补助金』を除いて资金収入决算额と同じです。事业活动収入の部の『寄付金』『経常费等补助金』は、资金収入决算额から特别収支の『その他の特别収入』に计上される「施设设备寄付金」3000万円及び「施设设备补助金」400万円を除いて计上されています。

支出の部

支出の部合计は、519亿4000万円(予算比15亿6000万円减)。主な内訳は、次のとおりです。

  1. 『人件费』は、305亿8000万円(予算比6亿3000万円减)。
    a 「教員人件费」?「職員人件费」?「役員報酬」は、資金支出決算額と同じです。
    b 「退職金」は、4000万円。これは、選択定年制度によって退職する者の退職給与額に、本学が定める附加率を乗じて得た附加金です。
    c 「退職給与引当金繰入額」は、10億2000万円。これは、2018年度末における退職給与引当金の必要額を補填するものです。
    d 「年金引当金繰入額」は、22億5000万円。
  2. 『教育研究経费』は、180亿円(予算比7亿1000万円减)。『管理経费』は、33亿4000万円(予算比2亿円减)。これらは、资金支出决算额に事业活动支出固有の科目「减価偿却额」53亿3000万円、2亿9000万円を加えた额です。
  3. 『徴収不能额等』は、2000万円(予算比3000万円减)。これは教职在职者にかかる奨学金返还免除分及び春学期除籍者の学费相当额を「徴収不能额」として経理処理したものです。

2.教育活动外収支

次に、経常的な収支のうち、财务活动による収支状况を表す「教育活动外収支」は、4亿8000万円(予算比600万円减)の収入超过です。

収入の部

収入の部合计は、4亿8000万円(予算比600万円减)です。

支出の部

支出の部合计は、ありません。

教育活动収支と教育活动外収支を合计した、経常的な収支バランスを表す経常収支差额は2亿7000万円(予算比22亿7000万円増)の収入超过です。

3.特别収支

次に、资产売却や処分等の临时的な収支を表す「特别収支」は、11亿4000万円(予算比1亿6000万円减)の収入超过です。

収入の部

収入の部合计は、13亿6000万円(予算比3000万円减)です。『资产売却差额』は12亿円、『その他の特别収入』の内訳は、「施设设备寄付金」3000万円、「施设设备补助金」400万円、事业活动収入固有の科目「现物寄付」1亿2000万円です。

支出の部

支出の部合计は、2亿1000万円(予算比1亿3000万円増)です。内訳は、『资产処分差额』2亿1000万円(予算比1亿3000万円増)。既存建物等施设の改修に伴う一部取壊し、及び机器备品?図书等の除却によって生じた除却损です。

『予备费』は、予算5亿円のうち3亿9000万円を使用しました。内訳は、『人件费』8000万円、『教育研究経费』1亿5000万円、『管理経费』1亿6000万円です。

以上の経常収支と特别収支の収入を合计した事业活动収入计535亿6000万円から、支出を合计した事业活动支出计521亿5000万円を引いた、当年度の収支バランスを表す基本金组入前当年度収支差额は14亿1000万円(予算比22亿2000万円増)の収入超过です。

また、『基本金组入额合计』は、5亿2000万円。第3号基本金への组入れのみとなります。基本金组入额控除后の当年度収支差额は8亿9000万円(予算比51亿5000万円増)の収入超过で、前年度と比较して18亿5000万円の支出超过额减少となりました。これと前年度繰越収支差额714亿1000万円の支出超过ならびに基本金取崩额2亿5000万円をあわせ、翌年度繰越収支差额は702亿7000万円の支出超过となりました。

〈第3表〉 2017年度 事业活动収支计算书

(単位:千円)
科   目 决   算 予算比差异
教育活动収支 事业活动収入の部
学生生徒等纳付金 39,932,658 500,841
手数料 3,851,981 596,700
寄付金 551,190 73,550
経常费等补助金 3,600,867 686,640
付随事业収入 1,380,192 126,106
雑収入 2,409,365 98,365
教育活动収入计 51,726,253 708,922
事业活动支出の部
人件费 30,575,409 628,721
教育研究経费 17,998,210 708,086
管理経费 3,338,944 199,213
徴収不能额等 23,173 26,348
教育活动支出计 51,935,736 1,562,368
教育活动収支差額 209,482 2,271,291
教育活动外収支 事业活动収入の部
受取利息?配当金 479,255 5,916
その他の教育活动外収入
教育活动外収入计 479,255 5,916
事业活动支出の部
借入金等利息
その他の教育活动外支出
教育活动外支出计
教育活动外収支差額 479,255 5,916
経常収支差额 269,772 2,265,374
特别収支 事业活动収入の部
资产売却差额 1,195,762 4,238
その他の特别収入 159,556 25,468
特别収入计 1,355,318 29,706
事业活动支出の部
资产処分差额 211,453 129,922
その他の特别支出
特别支出计 211,453 129,922
特别収支差額 1,143,865 159,628
予备费 ———— 112,357
基本金组入前当年度収支差额 1,413,637 2,218,103
基本金组入额合计 521,615 2,936,696
当年度収支差额 892,022 5,154,799
前年度繰越収支差额 71,410,328
基本金取崩额 245,479 245,479
翌年度繰越収支差额 70,272,827 5,400,278
参考 事业活动収入计 53,560,826 673,300
事业活动支出计 52,147,189 1,544,803
(注)金额は科目ごとに四捨五入しているため、合计额と端数差异が生じる场合があります




(注)构成比の合计は端数により100%にならない场合があります


〈図3〉事业活动収支计算の财务比率の推移

各比率の説明と算式は下记の通り。(会计基準変更に伴い、2014年度以前は组替えて算出しています。)
  • 人件费比率:経常収入に対する人件费の割合。 (人件费/経常収入)
  • 教育研究経费比率:経常収入に対する教育研究経费の割合。(教育研究経费/経常収入)
  • 管理経费比率:経常収入に対する管理経费の割合。(管理経费/経常収入)
  • 事业活动収支差额比率:事業活動収入に対する基本金组入前当年度収支差额の割合。(基本金组入前当年度収支差额/事業活動収入)
※経常収入=教育活动収入+教育活动外収入(事业活动収支计算书)