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内閣府が２０１３年に実施した『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』によると、「私個人の力では政府の決定に影響を与えられない」という意見に同意する日本の若者の割合は７１％に達しており、同じ調査を行った他の諸外国と比べて最も高かった。政治学で言うところの政治的効力感（political efficacy）の欠如がこれだけ顕著であれば、いくら人気アイドルが投票を呼びかけたところで、若者の投票率が低迷するのは無理もない。

むろん、そのことに対する危机感が、我が国にないわけではない。小学校では２０２０年度より、中学校では２０２１年度より実施される改订学习指导要领において、主権者教育の充実が重要事项の一つに盛り込まれるなど、教育によって政治意识を変えていこうという动きはある。２０１６年に选挙権年齢が２０歳から１８歳に引き下げられたことも、この动きを后押ししている。

しかしながら、その取り组みの中には首を倾げざるを得ないものもある。たとえば、実际の投票用纸と投票箱を用いた模拟投票が多くの学校で実施されているが、実际の政党を対象にした投票を行う学校はかなり少ない。けれども、若い人たちが投票に际して本当に知らなくてはいけないことは、どの政党がいかなる主张をしているか、多くの候补者の中から候补者を选ぶにはどうしたら良いか、ではないか。はっきり言ってしまえば、投票用纸を投票箱に入れる方法など谁でも分かるので、わざわざ予行练习をする必要などない。

日本と対照的に、政治的効力感が诸外国の中で最も高いスウェーデンでは、実际の政党、実际の候补者を対象とした模拟投票が、本番の総选挙前に全国の中学?高校の７割で実施されている。投票は全国的に集计され、総选挙が终了した后に発表される。その结果は、実际の国会の议席配分に反映されるものではないが、政治家たちにとっては近い将来の动向を占う重要な指标となっている。

それゆえ、生徒たちも真剣である。今年はスウェーデンの総选挙に合わせて学生たちと同国を访れ、现地の高校で开催された政党の讨论会を见学させてもらったが、高校生たちは热気にあふれ、质问の时间には先生がもう时间切れだと止めに入るほど多くの手が上がり、こちらはただただ圧倒されるばかりであった。

かたや日本では政治的中立性を気にして、教育は现実の政治との関わりを避け続けている。１９６０年代の学生运动のトラウマがあるのはわかるが、それからすでに半世纪が过ぎた。その结果、いまや政治への无理解が蔓延している。大人も政治を语れず、政治问题は単纯化され、选挙は人気投票化し、政党の意味はますます薄れていく。そろそろトラウマから脱却して、社会全体がこの问题に真剣に向き合う时が来ているのではないだろうか。