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日本私立学校振兴?共済事业団は、2018年度の私立大学等（大学?短期大学?高等専门学校）に対する「私立大学等経常费补助金」の交付状况を発表した。本学への交付额は37亿3057万2000円となり、顺位は全国９位だった（前年度15位）。

私立大学等経常费补助金は、⑴私立大学等の教育研究条件の维持向上、⑵学生の修学上の経済的负担の軽减、⑶私立大学等の経営の健全性向上、の３点に资するため、日本私立学校振兴?共済事业団が国から补助金の交付を受け、これを财源として全额、学校法人に対して设置学校の経常的経费について补助するものである。

この补助金には、各学校における教职员数や学生数等に所定の単価を乗じて得た基準额を教育研究条件の状况に応じて倾斜配分する「一般补助」と、教育?研究に関する特色ある取り组みに応じて配分する「特别补助」がある。

2018年度の私立大学等経常费补助金の交付状况を见ると、交付学校数は865校、交付総额は3166亿1813万円であり、内訳では一般补助2713亿9651万9000円、特别补助452亿2161万1000円となっている。

このうち私立大学には、2960亿3143万5000円が交付されている。交付额を大学１校当たりに换算すると５亿1844万4000円で、学生１人当たり15万3000円となる。

2018年度は、教育の质的転换、产业界との连携、他大学等との広域?分野连携、グローバル化、プラットフォーム形成といった改革に全学的?组织的に取り组む学校に対する支援を强化するため、「私立大学等改革総合支援事业」として、346校に対し増额配分（一般补助および特别补助の内数）が行われた。

本学への交付额の37亿3057万2000円のうち、一般补助は29亿9201万1000円、特别补助は７亿3856万1000円であった。

国から経常费补助金として财政支援を受けている大学は、社会の要请に応えるべく、教育?研究体制を构筑していかなければならない。本学においても、グローバル社会で活跃できる人材の育成、研究成果の発信等による地域?社会との连携を中心に、缓みなく改革に取り组み、さらなる补助金の获得を目指し积极的な展开を図っていく。