消费者政策モデルについて议论する冈村长官（左）ら
消費者庁長官の岡村和美氏が６月10日、駿河台キャンパスを訪れ、土屋恵一郎学長、源由理子専门职大学院ガバナンス研究科長らと懇談を行った。現職公務員や議員、ＮＰＯ／企業人等、公共分野に携わる人が集う公共政策大学院ガバナンス研究科は、2019年９月より消費者政策モデルを新設する。その履修モデル設置に関わる経緯や、大学と行政?社会の連携のあり方について議論することを目的として懇談が実現した。
冈村长官は、「地方自治体や公司の中で、国民一人ひとりの暮らしの安全、安心の问题に取り组む専门的な教育を受けた人材がますます必要」としたうえで、「消费者庁として全面的に协力したい」と、大学の取り组みに期待を込めた。それを受けて土屋学长は、「消费者问题は生产者と消费に関わるすべての问题を扱うもので、持続可能な社会を目指す上でも重要。本学は行政と连携しながら人材育成の役割を果たしていきたい」と语るなど、议论に花が咲いた。
冈村长官は、「地方自治体や公司の中で、国民一人ひとりの暮らしの安全、安心の问题に取り组む専门的な教育を受けた人材がますます必要」としたうえで、「消费者庁として全面的に协力したい」と、大学の取り组みに期待を込めた。それを受けて土屋学长は、「消费者问题は生产者と消费に関わるすべての问题を扱うもので、持続可能な社会を目指す上でも重要。本学は行政と连携しながら人材育成の役割を果たしていきたい」と语るなど、议论に花が咲いた。