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専门职大学院法務研究科（法科大学院）と法学部は「法曹養成連携協定」を締結し、その調印式を１月23日、駿河台キャンパスで行った。これは、文部科学省が進めている、学生の司法試験受験までの時間的?経済的負担を緩和し、法科大学院と法学部が相互に連携したカリキュラムを編成し、効果的な法曹教育を行うことを目的として締結されたもの。

この协定により、法科大学院のカリキュラムと体系的?一贯的に接続する法曹养成基础课程（法曹コース）が法学部に设置され、法曹を目指す学生に対して学部段阶から早期、かつ効果的な法曹养成のための教育が开始されることとなる。

法曹コースでは、司法试験の试験科目である法律基本科目を中心とした指定科目を履修し、一定の成绩を収めることにより、３年早期卒业が可能。成绩优秀者は特别选抜枠で法科大学院に进学し、最终的に法学部３年?法科大学院２年の计５年间で司法试験受験资格を得られる「５年一贯型」の教育课程が编成される。さらに、法曹コースで修得した科目の多くは、法科大学院への进学后、法律既修者认定として単位认定を受けることができるため、法科大学院への进学后は、未修科目や既修分野の発展的な科目に注力して、効果的?効率的に学ぶことができるようになる。

なお、この「法曹养成连携协定」は文部科学省による认定审査を受ける必要があり、2020年１月に同省への申请が行われた。审査结果は３月に公表され、４月の入学者より５年一贯教育が开始される予定。