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本年４月１日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。これにより、18歳以上20歳未満の者が、同日一斉に成人になります。これまで、ほとんどの学生が未成年で入学してきましたが、今年度からは成人として入学します。20歳を成人としたのは、明治９年の太政官布告を明治29年に制定された现行民法が引き継いだものです。この145年间続いてきた制度が変わるのですから、改正当初は不都合が起きないか心配されます。

成人になるということは、父母の亲権に服さなくなるということと、亲権者など法定代理人の同意がなくても契约等の法律行為を単独でできるということです。亲の同意を得ずにさまざまな契约ができるようになり、亲の同意がないことを理由に契约を取り消すことができなくなるため、マルチ商法、キャッチセールス、资格商法などの悪徳商法の被害に遭うことが悬念されます。50年近く前のことですが、私は、明治大学の合格発表を见に行った和泉キャンパスで、英字新闻の契约をしつこく勧诱されました。当时から嫌なことは断るタイプであったので断りましたが、断りたいけれどしつこい勧诱に负けて契约をした人がいたかもしれません。契约は、正しく理解した上で纳得して缔结すべきものですが、成人になったからといって、ただちに判断力や断る力が身につくわけではありません。

18歳で成人になるということは、自立してもよいということであって、必ず自立しなければならないというわけではないという考え方により、别居亲の养育费支払义务は、子が18歳で成人となってもそれにより终了するわけではありません。成人になっても、学生は亲からの物心両面の援助が必要とされます。ただ、亲からの物心両面の援助が望めない学生もいます。亲から虐待を受けている未成年者の中には、成人することで、自分の名义で部屋を借り、亲の束缚から逃れることを待ち望んでいる人もいます。また、18歳になれば亲の同意なく婚姻できること、性别の取り扱いの変更审判を受けることができるなど、成人として自己决定の幅が広がります。それにより、学生が抱える问题もますます多様になることが予想されます。

問題を抱える学生に対し、適切に支援することも大学の重要な役割だと考えます。成人である新入生にどのように支援すべきか考えていたところ、学生相談室相談担当者の「気軽に相談室を訪れることをお勧めします。 答えを教えることはできませんが、一緒に考えて、学生が自ら答えを出すことを手伝えるかもしれません」という一文を目にしました。支援の基本であるこの言葉が、すべての新入生に届くことを期待します。