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全学共通総合讲座「世界情势」の受讲生を中心に2021年１月に発足した「地球环境を考える会」（主宰=堀江正彦学长特任补佐）のメンバー、政治経済学部の伊藤刚ゼミナール、法学部の小室辉久ゼミナールの学生ら９人と、他大学の学生４人が３月15日、伊藤刚教授らと外务省を访问し、地球环境课の宫嵜淳史首席および気候変动课の前东谦志首席と意见交换した。

宫嵜首席は、生物多様性条约の缔约国会议ＣＯＰ15に向けて现在交渉が进められている「ポスト2020生物多様性枠组」と２月に国连环境総会で採択されたプラスチック除染に関する决议に焦点を当てて外交交渉の実态を説明した。前东首席からは、気候変动枠组条约の缔约国会议ＣＯＰ26において决定された「グラスゴー気候合意」を巡る外交交渉などについて説明が行われた。

学生らは、今后充実させるべき领海や公海における生物多様性の保全努力、カーボンニュートラルに向けた排出削减における原発のあり方などについて両氏に质问を行い、热のこもった意见交换会となった。

さらに、本学校友で国连政策课の鹤留和贵主査との意见交换や、伊藤ゼミ出身の鹤田刚课长补佐、中野明彦主査らをはじめ、本学出身で外务省に勤务する卒业生が数多く活跃していることが绍介された。