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昨年11月１日に開催された創立140周年記念式典会場で本学の10年後に向けた「MEIJI VISION 150－前へ－」が発表された。2019年に出された「グランドデザイン2030」を基にした基本計画だが、理事長と学長がそろって発表したことに大きな意義があった。何より施策実現の機動化が期待できる。その「VISION 150」の内容を見てみると、「2030」では５番目に置かれていた「大学運営における全学ビジョン」が「大学経営における全学ビジョン」として１番目に位置付けられた。大学運営を「経営」と捉え直し、「寄付金収入」がそのカテゴリーに新たに加えられた。教育、学生支援、研究、社会貢献の他の４カテゴリー計画推進のためにも経営、とりわけ財政力強化は不可欠である。実は式典当日に政治経済学部は「教育研究支援資金」を創設したのだが、それは「VISION 150」と同じ財政の観点から学部独自に政策展開することを意図してのことだ。

ここでいくつか确认しておきたいことがある。⑴本学の财政状况はここ数年改善してきているものの、学校法人の経営状况を総合的に示す比率（収入に対する収支差额の割合）を见ると、関东の同规模大学の中では下位にある。⑵収入源の１位である学费は毎年５千円の渐増がなされているが、いつまでも続けられるものではない。⑶収入源第２位の政府补助金も大幅な増额が望めない上に、补助金の中には、プログラム期间が终われば多额の固定费となり财政负担となるものが少なくない。

現理事会が大学経営に積極的に取り組もうとしていることは「VISION 150」からも分かるが、上記の状況を前提に、本学が独自に取り組める財政強化策をいくつか挙げておく。見聞を通した手掛かりを紹介するのみだが、財政強化だけにとどまらない効果を持つと考える。

一つは本学付属の日本语学校の设立である。目新しい提言ではないが、本学のロケーションを生かすとともに、ＩＴも使いながら世界的展开が期待できる。世界では今なお日本语に対する兴味は高く、とりわけアジアでは日本自体に対する関心が高い。韩国の延世大学が韩国语教育をリードしているように、本学が日本语学校を开设することで、海外からの留学生やビジネスパーソン等を呼び込み、学生确保につなぐとともに、国际的知名度を高めることができる。独自のテキストを作成すれば一层の効果がある。もう一つは、寄付の促进策である。多くの校友と会って惊くことは、相当なお金と强い母校爱があるものの、本学との関係をほとんど持っていない个人経営主が多いことだ。寄付を従来通り広く呼びかける一方で、その方々の想いを纠合することが肝要だ。戦略的な仕组みづくりとともに、明确な意図をもってお金を使うことも资金管理の一つと认识した対応が求められる。