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2018年９月１日発行の本紙「论坛」において、私は「近時の情報開示に学ぶ」と題した一文を書かせていただきました。そこでは、主として以下の３点について、企業の会計報告のありようの変化について触れました。第１に、情報開示の国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards）という国際的なスタンダードに基づいて財務諸表を作成?公表する企業が増加していること（2018年６月時点で161社、2022年12月時点で251社、東京証券取引所調べ）、第２に、財務情報と非財務情報を統合的に報告する「統合報告書」を自発的に作成?公表している企業が増加していること（2018年９月時点で411社、2022年９月時点で516社、宝印刷Ｄ＆ＩＲ研究所調べ）、そして第３にＥＳＧに関する積極的?自発的情報開示が重視されてきていることです。そして、こうした私企業でのステークホルダーに対する情報開示のありようから、大学における情報開示のありようについて、その標準化と定量?定性両面からの検討を学ぶとして結びました。

その后、情报开示を巡るさまざまな検讨がなされてきましたが、例えば、2021年には「コーポレートガバナンス?コード」において东京証券取引所プライム市场上场会社に対して、気候変动に関わるリスクおよび収益机会が自社の事业活动や収益等に与える影响について质的?量的な充実が求められ、また昨年11月に金融庁から「公司内容等の开示に関する内阁府令」等の改正案が公表されました。金融商品取引法适用対象会社は有価証券报告书において、サステナビリティに関する公司の取り组みの开示として（１）サステナビリティ全般に関する开示、（２）人的资本、多様性に関する开示、（３）サステナビリティ情报の开示における考え方および望ましい开示に向けた取り组み、が示されました。（２）では、「女性活跃推进法」等に基づいて、女性の管理职比率、男性の育児休业取得率、男女间赁金格差を公表している公司はその记载が求められています。

一方で、现在四半期ごとに作成?公表が求められている「四半期报告书」については、有価証券报告书での开示制度を廃止して决算短信へ一本化し、さらにはその任意化という议论も行われています。

私は、情報開示に関する「強制」と「任意」という視点、また、現行の仕組みの枠の中で情報の質を高める「充実」と現行の仕組みを広げていく「拡充」という視点で整理する必要があると思っています。企業の中長期的な計画、その進捗や達成度合いを測る物差しとして、また将来の動向を予測する物差しとしての情報開示のありようを考えながら、教育?研究机関という非営利組織体での情報開示のあり方を再び考えているところです。